事業保険総合福祉プラン
5年ごと利差配当付普通定期保険

特長

朝日生命の事業保険総合福祉プランは、死亡退職金や弔慰金などが準備できる福利厚生制度の充実を図るプランです。

ご採用の4つのメリット

メリット1
福利厚生制度の充実

役員・従業員が死亡・高度障害状態のとき、死亡・高度障害保険金が支払われますので、福利厚生制度をより充実させることができます。

メリット2
保険期間中は保険料が一定

保険期間満了時まで一定の保険料です。
更新される場合は、更新日の被保険者の年齢および保険料率により再計算されます。保険期間は5年・10年などから企業の方針によって選べます。

メリット3
保険料の3%が事務手数料

集団扱・事業保険団体扱制度を採用された場合、払込保険料の3%を事務手数料として受け取ることができます。

メリット4
業務外も24時間保障

業務中・業務外にかかわらず、死亡・高度障害状態のとき24時間保障します。

ご契約の形態

ご契約上の留意点

保険料を損金(福利厚生費)として処理するためには、以下の点に留意してください。

【被保険者の範囲】

役員・従業員の全員を対象(被保険者)としてください。職種・年齢・勤続年数等に応じた合理的な基準をもって加入対象者の範囲を決めることにより、保険料の損金(福利厚生費)算入が認められるケースもあります。ただし、支払保険料を損金算入しても、保険金や解約返戻金等は益金に算入され、原則、課税される金額は同額となり、節税効果はありません。
[ 同族会社の場合 ]
同族会社を理由として保険料の損金算入が否定されることはありませんが、被保険者の全部または大部分が同族関係者の場合、その同族関係者である被保険者の保険料は「給与」扱いとなります。

【保険金額】

原則として、保険金額は全員同一金額ですが、職種・年齢・勤続年数等に応じた合理的な基準により、保険金額に格差を設けることは可能です。なお、その保険金額が過大である場合、当プランは従業員の福利厚生目的であると認められないこともあります。

ご契約例

[5年ごと利差配当付普通定期保険]
死亡保険金(1人当り):1,000万円
保険期間:5年間
ご加入人数:25名
死亡保険金合計:2億5,000万円
月払保険料合計(月払団体料率Aを適用):57,280円

この保険に付加できる特約

災害割増特約
<1,000万円付加の場合>

災害で180日以内に死亡または高度障害状態のとき

災害保険金として 1,000万円
(所定の感染症による死亡・高度障害状態も含まれます。)
傷害特約
<1,000万円付加の場合>

災害で180日以内に死亡のとき

災害保険金として 1,000万円
(所定の感染症による死亡も含まれます。)

災害で180日以内に所定の身体障害状態のとき

障害給付金として
1,000万円(例:両眼失明「1級」) 〜100万円(例:片手小指亡失「6級」)
災害入院特約
<日額5,000円付加の場合>

災害で180日以内に5日以上継続入院のとき

5日目以後の入院1日につき 災害入院給付金として 5,000円
手術給付金付疾病入院特約
<日額5,000円付加の場合>

病気で5日以上継続入院のとき

5日目以後の入院1日につき 疾病入院給付金として 5,000円

災害または病気で所定の手術を受けたとき

1回につき 手術給付金として 20万円~5万円
入院初期給付特約
<20,000円付加の場合>

災害または病気で5日以上継続入院のとき

1回の入院につき 入院初期給付金として 20,000円
リビング・ニーズ特約

余命が6か月以内と判断されるとき

特約保険金として 通算 3,000万円限度(死亡保険金額の範囲内)

お支払金額は請求いただいた保険金額(指定保険金額)からその金額に対応する6カ月間の利息および保険料相当額を差し引いた金額です。

契約者が個人の場合に限り取り扱います。

保険契約者代理特約
  • 傷害または疾病により、契約者が所定の手続きを行う意思表示ができないとき、契約者に代わってあらかじめ指定された契約者代理人が貸付や住所変更などの代理手続きを行うことができます。

代理手続きとは、契約者に代わって契約者代理人が行うことができる手続きをいいます。

契約者が個人の場合に限り取り扱います。

指定代理請求特約(2016)
  • 傷害または疾病により、被保険者が保険金などを請求する意思表示ができないとき、被保険者に代わってあらかじめ指定された指定代理請求人が保険金などを請求できます。
  • 治療上の都合により、被保険者が傷病名または余命の宣告を受けていないとき、被保険者に代わってあらかじめ指定された指定代理請求人が保険金などを請求できます。

契約者が個人の場合に限り取り扱います。

(登)朝日A-2022-226(2023.3.24)