特長

役員・従業員が死亡・高度障害状態のとき、死亡・高度障害保険金が支払われますので、福利厚生制度をより充実させることができます。

保険期間満了時まで一定の保険料です。
更新される場合は、更新日の被保険者の年齢および保険料率により再計算されます。保険期間は5年・10年などから企業の方針によって選べます。

集団扱・事業保険団体扱制度を採用された場合、払込保険料の3％を事務手数料として受け取ることができます。

業務中・業務外にかかわらず、死亡・高度障害状態のとき24時間保障します。

保険料を損金（福利厚生費）として処理するためには、以下の点に留意してください。

役員・従業員の全員を対象（被保険者）としてください。職種・年齢・勤続年数等に応じた合理的な基準をもって加入対象者の範囲を決めることにより、保険料の損金（福利厚生費）算入が認められるケースもあります。ただし、支払保険料を損金算入しても、保険金や解約返戻金等は益金に算入され、原則、課税される金額は同額となり、節税効果はありません。
［ 同族会社の場合 ］
同族会社を理由として保険料の損金算入が否定されることはありませんが、被保険者の全部または大部分が同族関係者の場合、その同族関係者である被保険者の保険料は「給与」扱いとなります。

原則として、保険金額は全員同一金額ですが、職種・年齢・勤続年数等に応じた合理的な基準により、保険金額に格差を設けることは可能です。なお、その保険金額が過大である場合、当プランは従業員の福利厚生目的であると認められないこともあります。