能力開発

一人ひとりの成長に向けた「能力開発」

職員一人ひとりの成長に向けては、職員本人が「ありたい姿や働き方を明確にし、主体的に能力開発や業務に取り組むこと(=キャリア自律)」と、自己実現に向けた「挑戦」が重要であると認識し、これらを支援する教育プログラムや取組みを実施・強化しています。

主な教育・研修プログラム

■入社年次や職位に応じた階層別の研修

人財マネジメントや戦略思考、コミュニケーションスキル等の研修を実施しています。

■お客様志向の実践に向けたマーケティングスキルの習得プログラム

「お客様志向」の醸成を目的に2024年度より入社1~3年目の職員を対象とした「入社初期マーケティング研修」を展開しています。

■経営マネジメント力強化プログラム

マネジメント力の伸長等を目的に、2023年度より支社長・部長層を対象とした研修および社外セミナー派遣を実施しています。加えて、次代の後継者育成を目的としたビジネススクールへの派遣も実施しており、イノベーション、ビジネスモデル、意思決定、事業創造、人財・組織等の幅広いテーマについて、異業種の受講者とグループワークを通じて切磋琢磨し学ぶことができる機会を提供しています。

■DX人財の育成に向けた教育プログラム

DX戦略を実現するための人財づくりに向け、2023年度より全職員を対象とした体系的な教育プログラムを展開しています。
【2024年度実績】
DXベーシック講座・DX確認テスト受講率

98.1%

一人当たり研修時間

9時間 36分

(注) 2024年度に研修対象となった2,261名の平均受講時間

研修延べ参加人数

5,188名

(注) 2024年度に実施の研修

能力開発ポイント取得率

70.7%

(注) 2024年度末取得率

FP技能士取得者数

4,120名

(注) 2025年4月1日在籍者
  資格別取得者(複数所持の人数も含める)

(注) 上記数値の対象者は職員のみ。

挑戦を促すための主な取組み

■社外オンライン学習やビジネススクールへの費用補助

当社の持続的成長をけん引する人財の育成を企図し、社外オンライン学習やビジネススクールの受講者に対し、費用補助を行っています。
 【2024年度費用補助】
  ・GLOBIS Executive School
  ・早稲田大学ビジネススクール×日経ビジネススクール
  ・人財アジアEATビジネス予備校

■ビシネス・コンテストの開催

新たなビジネスモデル等の企画・立案・プレゼンテーションを競うコンテストを実施しています。
■ビシネス・コンテスト応募者の声
社長特別賞受賞 埼玉西支社 長井 麻美
営業所の業務効率化や営業職員の自立した活動をサポートするツールというテーマについて、会社に伝えるチャンスだと思い応募しました。この経験を通して、自分の思い・アイデアを形にして伝えることの大切さを実感することができました。

成長の実現を支える諸制度

■能力開発ポイント制度、資格取得補助制度

能力開発の取組状況を「見える化」した能力開発ポイント制度、資格を取得した場合に一定の費用補助を行う資格取得補助制度等を実施しています。職員一人ひとりの、より豊かなキャリアビジョンの実現や業務遂行力の向上に向けて能力開発を支援しています。

■専門人財の育成

2024年度より「お客様志向」「多様性の理解と支援」「OA能力・社内ツール活用力」を兼ね備えたうえで、特定分野の専門的な知識・スキルを有したエキスパート(熟練者)育成のための推奨資格の明示と自身のキャリアを見据えた知識習得機会を提供しています。

■キャリアサポート窓口

自身のキャリア自律に向けて、国家資格キャリアコンサルタント等のアドバイザーに相談することができる制度を実施しています。職員が自己理解を深め、ありたい姿(キャリアビジョン)や期待される役割を客観的な視点から考える機会として活用しています。
■キャリアサポート窓口利用者の声

商品開発部(東大共同研究・商品開発担当)
平岡 信歩
共同研究業務で得た経験を、会社に還元できるようなキャリアの考え方について相談しました。アドバイザーからの客観的な視点が非常に参考になりました。
■キャリアコンサルタントの声
人事部 採用課長
古賀 麻耶
職員の働くやりがいが高まり、持っている力が最大限発揮できるよう、丁寧にお話を聴きながら自分らしさの再発見やキャリアビジョン実現をサポートする存在でありたいです。
■キャリアコンサルタントの声
社外アドバイザー
佐藤 久美子さん
自ら話す(放つ)ことで、ご自身の思いを整理することもできます。面談が“気づき”や“考える”きっかけとなり、自分らしい働き方を見つけられるよう支援させていただいています。