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ESG投融資への取組み

ESG投融資への取組み

当社では、世界的に持続可能な社会の実現に向けた取組みが進められているなか、資産運用を通じて、環境問題等、社会課題の解決に資する観点から、ESG投融資への取組みを推進しております。
そのようななか、国連責任投資原則（PRI）※に署名し、ESG課題を考慮した投融資の基本方針（「ESG投融資の基本方針」）に基づき、社内におけるESG投融資への取組みを強化しております。
特に、社会課題の解決に向けて「気候変動」と「健康の確保」を重点取組みテーマとして選定し、ESG 投融資への取組みを加速しています。

※Principles for Responsible Investmentの略。 持続可能な社会を実現するため、機関投資家に対し、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の課題を、投資意思決定プロセスに組み込むことを提唱する原則。

ESG投融資の基本方針

【基本的な考え方】
当社は、責任ある機関投資家として、資産運用を通じて持続可能な社会の実現に貢献すべく、すべての資産の運用プロセスにおいて、それぞれの資産特性に応じて、環境（Environment)、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の要素を考慮した資産運用を行います。

ESG要素を考慮した投融資ならびに投融資先企業との建設的な対話を通じて、社会課題の解決に向けたポジティブなインパクトの創出、ネガティブなインパクトの抑制を目指すと共に、投融資リスクの削減と収益機会の獲得に取り組んでまいります。

【具体的な取組み】

１．投資分析と意思決定プロセスへのESG課題の組み込み

　　収益性の確保という受託者責任を果たしつつ、投融資の判断に際し、ESGに関する非財務情報に基づく企業評価を活用するなど、それぞれの資産特性に応じて、ESG課題を投融資の意思決定プロセスに組み込みます。

２．投融資先企業との建設的な対話ならびに情報開示の促進

　　投融資先企業との「スチュワードシップ責任を果たすための基本方針」、「議決権行使の方針」等に基づく建設的な対話や議決権行使において、ESG課題を反映させるとともに、適切な情報開示や取組みの改善を働きかけ、当該企業の企業価値向上や持続的成長を促してまいります。

３．社会課題の解決に向けたESG投融資の推進

　　収益性の確保を前提に、社会課題の解決に向けてポジティブなインパクトの創出を目指すESG投融資に積極的に取り組んでまいります。一方で、環境、社会に対して、ネガティブなインパクトをもたらす可能性が高いと見込まれる、一部の事業や企業に対しては投融資を行いません。

４．ESG投融資に関する協働・普及促進

　　重要なESG課題へ対応するため、国内外のイニシアティブや協働エンゲージメントに参画し、他の機関投資家等と協働してまいります。また、PRI署名企業が参集する会合等へ参加することや、資産運用の外部委託先に対してESG要素を組み入れた運用を行なうよう極力働きかけることなどを通じて、PRI（国連責任投資原則）の普及促進に努めます。

５．活動状況の報告

　　当社の活動状況については、当社ホームページにおいて、「責任投資の活動状況について」などを通じて、定期的に報告いたします。
ESG課題への対応や資産別の対応スタンス、ESGテーマ型投融資の対象、ネガティブスクリーニングの具体的な対象については、ESG投融資ガイドラインをご参照ください。

ESG投融資ガイドライン

１．ESG課題への対応スタンス

　（１）環境

　 　・脱炭素社会への貢献を図る観点から、投融資ポートフォリオの「2030年度温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の削減目標達成」および「2050年度までのネットゼロの実現」を目指します。主に対話（エンゲージメント）と投融資を通じて、投融資先企業の脱炭素化に向けた取組みを支援します。また、地球環境保護の観点から、生物多様性等の環境問題についても取組みます。

　　 ・対話（エンゲージメント）においては、国際的な動向等を踏まえ、投融資先企業に対して、ＧＨＧ排出量削減目標の策定とその遂行を促します。

　（２）社会

　　 ・人権問題、人的資本経営、健康の確保等の課題について取組みます。

　　 ・特に人権については、「朝日生命グループ人権方針」に沿って、投融資先企業も含め、人権尊重を推進するよう促します。

　（３）ガバナンス

　　 ・取締役の独立性および多様性、役員報酬、買収防衛策等の課題について取組みます。

２．資産別の対応スタンス

　　全資産で投融資先企業の財務情報に加えて、ESG要素を考慮した資産運用を実施します。投融資先企業との対話においては、中長期的な企業価値の向上や持続的成長を促していきます。
　（１）上場株式

　 　・対象企業のESG要素に関する非財務情報を元に、すべての投資先に対し当社独自のESG評価（ESGスコア）を付与し、投資判断への反映を行います。

　 　・ESG課題に改善の余地があると考えられる企業には、対話（エンゲージメント）等を通じてESG課題の解決を促します。

　（２）債券（国債等・社債）

　 　・国債等については、対象国の環境・社会等に関する情報を元に、すべての投資先に対し当社ESGスコアを付与し、投資判断への反映を行います。

　 　・社債については、対象企業のESG要素に関する非財務情報を元に、すべての投資先に対し当社ESGスコアを付与し、投資判断への反映を行います。

　 　・ESG課題に改善の余地があると考えられる企業には、対話（エンゲージメント）等を通じてESG課題の解決を促します。

　（３）融資

　 　・融資の実行を検討する際、対象企業のESGへの取組みに関する評価を実施します。

　 　・ESG課題に改善の余地があると考えられる企業には、対話（エンゲージメント）等を通じてESG課題の解決を促します。

　（４）不動産

　 　・新築・既存物件に高効率・省エネルギー設備や再生可能エネルギー等の導入を推進するとともに、環境認証の取得に取組みます。

　 　・新築工事等を行う際、発注先との対話（エンゲージメント）等を通じて、ESG要素を考慮した取組みを推進します。

　 　・建物の運営管理においてESG要素を考慮した取組みを行います。

３．ESGテーマ型投融資

　・当社は、ESG課題の解決への貢献が期待されるテーマを持った、以下の投融資（ESGテーマ型投融資）に積極的に取組みます。

　 　①ICMA（国際資本市場協会）の原則等に沿って発行された債券、融資（グリーンボンド、ブルーボンド、ソーシャルボンド、サステナビリティボンド、サステナビリティ・リンク・ボンド、サステナビリティ・リンク・ローン等）

　 　②再生可能エネルギー事業に対する投融資

　 　③公共性が高いインフラ事業に対する投融資

　 　④環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）の要素を投資対象選定の主要な要素と位置づけるファンド

　 　⑤ポジティブなインパクトの創出を主な目的とする投融資

　 　⑥トランジション・ファイナンス※

　 　　※トランジション・ファイナンスについては、温室効果ガス（GHG）を多く排出する企業への融資が見込まれるため、一時的に当社の資産ポートフォリオの排出量増加に繋がりますが、 中長期的には投融資先企業および社会の脱炭素化に資するため、前向きに取組みます。

　 　⑦その他、環境または社会へのポジティブな効果が見込まれるもの

４．ネガティブスクリーニング

　・環境、社会に対して、ネガティブなインパクトをもたらす可能性が高いと見込まれる、以下の事業や企業に対する投融資は行いません。

　 　①石炭火力発電開発事業

　 　②非人道的兵器製造企業（核兵器製造企業を含む）

　 　③たばこ製造企業

直近の主な取組み

非財務情報を考慮した資産運用（インテグレーション）

全資産で投融資先企業の財務情報に加えて、ESG要素を含む非財務情報を考慮した資産運用を実施しました。

サステナビリティに関する課題の対話（エンゲージメント）

上場株式に加え、社債や融資の投融資先企業と、サステナビリティに関する課題の対話を実施しました。

ESGテーマ型投融資

再生可能エネルギーを対象としたプロジェクトファイナンス等、ESGテーマ型投融資を推進しました。

気候変動への対応

投融資ポートフォリオの温室効果ガス削減目標達成に向けた工程表として、2030年度までのロードマップを策定し、投融資先との対話を実施しました。

直近の主なテーマ型投融資実績

投融資案件 案件内容
ナティクシス（※）が発行するグリーンボンド 本債券は、BPCEグループの持続成長債券プログラムに基づき投融資先の選定や管理・評価が一体的に実施され、調達資金は再生可能エネルギー事業やグリーンビルディングの新築・改修等に充当される予定です。

※フランス第2位の銀行グループBPCEの完全子会社。なお、朝日生命グループとナティクシスの子会社であるナティクシス・インベストメント・マネージャーズは2019年3月に相互の事業および投資機会の拡大のために、資産運用面での提携関係を強化することに合意しております。
カーボンニュートラルファンド
 本ファンドは再エネ電力を「つくる」発電事業に投資するだけでなく、投資先の発電施設で発電した再エネ電力を、当社を含む本ファンドの出資者に供給し、「つかう」ところまで一気通貫で行うことが特徴となっており、2021年12月6日に環境省の「グリーンファイナンスモデル事例創出事業」 における国内初のモデル事例としてインパクト・ファイナンス（インパクト特定型）に認定されています。