「日本版スチュワードシップ・コード」への取組みについて

朝日生命保険相互会社（以下「当社」といいます。）は、「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫の趣旨に賛同し、受け入れることを表明しています。当社は、責任ある機関投資家として、これに対する取組みについて、「スチュワードシップ責任を果たすための基本方針」をここに定め、公表します。

　当社は、お客様からお預かりしている資産の中長期的な運用効率の向上を図るため、投資先企業の状況の的確な把握やその事業環境等に関する深い理解とともに、リスクや収益機会の観点からサステナビリティ（ＥＳＧ要素を含む中長期的な持続可能性）を考慮しつつ、投資先企業との対話や議決権行使を通じて中長期的な企業価値の向上や持続的な成長を促していきます。
　そのため、当基本方針を定めて公表するとともに、具体的には、以下の事項を主眼としたスチュワードシップ活動を実施します。

　なお、当社は、株式以外の資産（社債等）で対話等を行う場合も当基本方針に基づいて実施し、投資先企業の中長期的な企業価値の向上や持続的成長を促していきます。

　特別勘定の資産については、朝日ライフ アセットマネジメント株式会社に運用委託しており、スチュワードシップ責任を適切に果たすよう同社に要請し、その結果をモニタリングします。

　当社は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、法令および別に定める「利益相反管理方針」に則り、適切に管理を行います。また、議決権の行使に当たり、資産運用部門は、法人営業部門から独立して適切に業務を執行する体制としています。
　特に、議決権行使や対話に重要な影響を及ぼす利益相反が生じ得る局面として、以下のような場合を特定し、より厳正な利益相反の管理を行います。

　これらについては、社外の専門家を委員に含めた「責任投資委員会」において、利益相反管理の観点から事前に賛否判断について審議を行います。
　また、一連の議決権行使プロセスの適切性についても、内部監査部門より監査を受ける体制としています。

　当社は、スチュワードシップ責任を適切に果たす上で、投資先企業の状況を的確に把握することが重要であるとの認識の下、調査活動や対話により、投資先企業の業績や財務内容等に加え、ＥＳＧ課題（企業が対処すべき環境・社会・ガバナンスに関する課題）への取組み態勢について、継続的に状況把握に努めます。特に、投資先企業の企業価値を毀損するおそれのある事項については、これを早期に把握することができるよう努めます。

　当社は、中長期的視点からの投資先企業の企業価値の向上や持続的な成長を促すことを目的とした対話を、投資先企業との間で行うことに努めます。また、こうした取組みを通じて、サステナビリティに関する課題を含め、当該企業との認識の共有を図るよう努めます。投資先企業との対話については、投資先企業の状況把握の結果や議決権行使結果等を踏まえ、適宜、優先順位づけを行い対応します。
　当社は、投資先企業の「未公表の重要事実」を取得することなく、投資先企業との対話を行うことを企図していますが、投資先企業との対話の中で、仮に「未公表の重要事実」を取得した場合には、法令および社内規程に則り、厳正に対処します。
　なお、投資先企業との対話については、必要に応じて他の機関投資家と協働して実施することも検討します。

　当社は、お客様からお預かりしている資産を運用するにあたって、適切な議決権行使は、投資先企業の企業価値の維持・向上に繋がる重要な手段であると考え、別に定める「議決権行使の方針」および「議決権行使ガイドライン」を公表し、これに従いすべての保有株式について議決権を行使するよう努めます。
　また、議決権行使の判断基準である「議決権行使ガイドライン」については、定期的に見直しを行います。
　議決権行使結果については、議案の主な種類ごとの集計結果に加え、個別の投資先企業および議案ごとの賛否結果を公表します。
　また、会社提案に反対した議案や、投資先企業との対話に資する観点から重要と判断される議案（※）については、賛否理由についても公表し、投資先企業の企業価値の向上を促すとともに、議決権行使の透明性向上を図ります。

当社は、議決権に係る権利確定日をまたぐ貸株取引を行う場合には、議決権の確保に留意して取引を行います。

　当社は、スチュワードシップ活動への取組方針、および活動状況について、定期的に、当社ホームページにて公表します。

　当社は、「投資先企業の状況の的確な把握」、「投資先企業との対話」「適切な議決権行使」等のスチュワードシップ責任を果たすための活動を的確に行うことができるよう、人材の育成や社内体制の整備・改善に努めます。
　また、スチュワードシップ活動における透明性の確保やガバナンス強化の観点から、社外の専門家を委員に含めた「責任投資委員会」において、活動方針やプロセスについてチェックや助言を受けることを通じ、スチュワードシップ活動の改善に向けた取組みを推進するとともに、活動実績について定期的に自己評価を行い、その結果を公表します。
　加えて、資産運用部門の横断的な取組みを推進するため、投資対象資産ごとにＥＳＧ投融資の専任者を配置し、知見の共有化や投融資の件数拡大を図る等、ＥＳＧ投融資の高度化に努めます。

当社は議決権行使助言会社などの機関投資家向けサービスを利用していません。