気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への対応

当社では、気候変動を含め、地球環境保護の取組みを進めるため、「朝日生命環境方針」を定めています。地球環境保護への取組みがサステナビリティ経営の重要課題であると認識し、同方針に従い事業活動のあらゆる分野で役職員一人ひとりが、環境に配慮した行動に取り組んでいます。
資産運用においては、「ESG投融資の基本方針」と「スチュワードシップ責任を果たすための基本方針」に基づく投融資を「責任投資」と位置づけ、気候変動に関する取組みを推進しています。
これらの方針のもと、社長を委員長とするサステナビリティ経営推進委員会において、生命保険会社の本業での取組みに加え、気候変動対策を中心とした環境への取組み等サステナビリティに関する重要課題の取組みを推進しています。

気候変動が当社にもたらすリスクを「物理的リスク(※1)」と「移行リスク(※2)」に分けるとともに、事業会社として「生命保険事業」と「資産運用」に分けて認識しています。

平均気温が上昇した場合の健康面への影響について、さまざまな研究が行われています。
長期的には、「物理的リスク」として熱中症等の死亡・入院者が増加する可能性があり、当社ではこの熱中症等による死亡保険金の支払増加金額を試算する等の取組みを進めています。
また、「移行リスク」としてGHG排出量の削減に向けた対応推進・規制強化により、事業活動のコストが増加する可能性があり、これらの影響把握を進めていきます。

気候変動に伴う「物理的リスク」や「移行リスク」は当社の投融資先企業の持続可能性に影響を与えると考えられるため、資産価値が毀損するリスクとして認識しています。こうした認識を踏まえ、「気候変動」を重点取組テーマとし、責任投資の取組みを加速していきます。
責任投資の取組みとして、全資産で非財務情報を考慮した資産運用を行っています。
また、GHG排出量の2050年度ネットゼロの達成に向け、2030年度までのロードマップを策定し、これに基づいて、上場株式・社債・融資の投融資先との対話を行っています。対話では、気候変動への取組みを後押しする観点から、中長期の削減目標の設定や引上げ、具体的な削減戦略の策定をテーマとしています。
なお、石炭火力発電開発事業についてはネガティブスクリーニングの対象としています。一方で気候変動問題の解決への動きは、投融資ニーズの増加を通じて収益機会につながると認識しています。
今後も再生可能エネルギーを対象としたプロジェクトファイナンス等、気候変動問題の解決に資するテーマを持った資産への投融資を積極的に行っていきます。
気候変動に伴う「物理的リスク」や「移行リスク」については、定量的な分析手法が確立しておらず、試験的な調査・分析に取り組んでいます。直近は、MSCI社の気候変動リスク計測ツール（CVaR）を用いて、気候変動シナリオにおける政策リスク・技術的機会・物理的リスクが国内外の株式、社債に与える影響に関して調査・分析を行っています。
今後、気候変動リスクの定量分析等およびこれを踏まえた資産運用戦略の検討、ESG要素を考慮した投融資先に対する審査態勢の整備等、取組みのレベルアップを図っていきます。

想定される当社への影響を把握するため、以下ステップ①～③の順にシナリオ分析を実施しました。

■ステップ①：平均気温上昇による主な環境変化

■ステップ②：生命保険事業者や機関投資家の観点から想定される影響

■ステップ③-1：生命保険事業者として想定される影響
暑熱や自然災害に関する「物理的リスク」は直ちに顕在化するわけではなく、当社への影響も限定的と想定しています。短中期的には、移行リスクとしてGHG削減に向けた政策・規制動向に応じた事業活動におけるコストの増加を想定しています。

■ステップ③-2：機関投資家として想定される影響
機関投資家の立場においても、GHG排出量削減に向けた政策・規制動向等の「移行リスク」の影響が大きいと想定しています。

多様化・複雑化するリスクに適切に対応するため、当社を取り巻くリスクを網羅的に洗い出し、把握・評価する取組みを実施しています。
各リスクはそれぞれが独立的ではなく、相互に関連して影響を及ぼすことから、統合的なリスク管理を行う体制を構築し、取組みを進めています。
気候変動リスクについても、保険引受リスク、資産運用リスクをはじめ各リスクに広く影響を及ぼす重要なリスクと認識し、想定されるリスクや影響を把握するとともに国内外の規制動向等をモニタリングしています。
これらの当社を取り巻くさまざまなリスクを「リスクプロファイル」として整理・評価し、経営会議に定期的に報告しています。
今後も、適切なリスク管理に向けて取り組んでいきます。

当社では気候変動について、パリ協定の目標達成に向けた取組みとしてGHG排出量の2030年度中間削減目標、2050年度のネットゼロを目標として設定し、以下の取組みを行っています。