環境への取組み

当社は、脱炭素社会への貢献を図っていくなかで、地球環境保護および循環型社会への取組みが経営の重要課題であると認識し、環境問題に取り組んでいます。

朝日生命エコプロジェクト

職員一人ひとりが、会社業務だけでなく、家庭や個人の生活単位においても環境に配慮した行動に取組む、「朝日生命エコプロジェクト」を展開しています。

■電力使用量の削減
　エネルギー使用量の削減に向けて、削減目標を定め、全社を挙げて取り組んでいます。
　　　●業務用店舗全体のエネルギー使用量を前年度比2%削減
　　　　2023年度実績：5.0％削減（2022年度比）
　　　●適切な温度管理
　　　●照明の消灯・滅灯
　　　●オフィス機器の節電　　　等

■水道使用量の削減
　オフィス内で使用する水道使用において、節水を徹底しています。

■ペーパーレスの推進
　ペーパーレス会議を推進し、コピー用紙使用量の削減に取り組んでいます。

■3R^※1の徹底
　グリーンマーク商品の購入や廃棄物の分別等を継続的に取り組むとともに、脱プラスチックへの取組みを拡大しています。
　　　●クリアファイルの素材変更
　　　　プラスチック製品から、FSC認証^※2済みの紙で製作された紙製ファイルに切替えを行っています。
　　　●保険証券等を保管するファイルの素材変更
　　　　塩化ビニル^※3から、環境に優しい素材であるポリプロピレン^※4に変更しました。
　　　●窓あき封筒窓部分の素材変更
　　　　セロハンから、グラシン紙^※5に順次変更しています。

※1 3R＝Reduce（廃棄物の発生抑制）／ Reuse（製品の再使用）／ Recycle（資源の再利用)
※2 CO2管理された森林から生まれる紙であることを保証。
※3 焼却時の不完全燃焼によりダイオキシン等の有害物質が発生する懸念がある素材。
※4 リサイクルの比較的容易な合成樹脂。完全燃焼すると水と二酸化炭素になる。
※5 薄く透過率の高い紙。

■環境に関する知識と意識の向上
　環境社会検定（eco検定）の受験の推奨や、教育資料等を通じて、社内啓発を行っています。　

保有不動産における環境への配慮

所有する不動産の環境認証

「SEGES^※1（シージェス、社会・環境貢献緑地評価システム）」の認定取得

当社が発注者として推進する建設プロジェクト「社宅建替え及び有料老人ホーム新築工事〈あさひの杜国立〉」において、公益財団法人都市緑化機構が運営する認証「SEGES」の『つくる緑』に認定されました。敷地内の緑化や自治体へ提供する公園の整備、地域住民に開放する緑道の設置等の計画が評価されたものです。なお、生命保険会社によるSEGES認定の取得は初となります。

　　　　　　外観イメージ

※1　SEGESとは
SEGES（Social and Environmental Green Evaluation System：社会・環境貢献緑地評価システム）とは、企業等によって創出された良好な緑地と日頃の活動、取組みを評価し、社会・環境に貢献している緑地であると認定する制度です。認定は「そだてる緑」「都市のオアシス」「つくる緑」の３シリーズがあり、「つくる緑」とは開発・建築に伴う優良な緑地環境計画を認定する制度です。

「CASBEE^※2（キャスビー、建築環境総合性能評価システム）」の認定取得

「朝日生命薬院ビル」の新築計画において、建築環境総合性能評価システム「CASBEE-ウェルネスオフィス」のAランク評価を2022年3月に取得しました。
また、所有大型物件である「朝日生命多摩本社オフィス棟」と「新宿エルタワー」は、「CASBEE-不動産」のAランク評価を2023年7月に取得しました。

※2　CASBEEとは
「CASBEE」は建築物の環境性能を評価し格付けする手法で、省エネルギーや環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮はもとより、室内の快適性や景観への配慮なども含めた建物の品質を総合的に評価するシステム。
「CASBEE－不動産」は、竣工後1年以上を経過した既存建物を評価対象としており、「CASBEE-ウェルネスオフィス」は、建築物の環境性能のみならず、建物利用者の健康・快適性や、知的生産性の向上についても評価するものとなっている。

投資用ビルの使用電力を再生可能エネルギー由来へ切替え

当社がテナントに賃貸する投資用ビルの使用電力^※1について、2021年度より進めてきた再生可能エネルギー由来^※2への切替えが、2023年10月に対象とするすべてのビル140棟に対し完了しました。
これにより、一般家庭約2万世帯分に相当する年間消費電力量約8,350万kWh^※3（2021年度実績ベース）が再生可能エネルギー由来に切り替わりました。

※1共用部およびテナントが使用する専有部をを含めたビル全体の使用電力を対象。

※2各電力会社が提供するCO2フリーの再エネ電力プランを利用。

※3環境省「令和3年度家庭部門のCO2排出実態統計調査」による。