当社は、お客様からお預かりしている資産を運用するにあたって、適切な議決権行使は、投資先企業の企業価値の維持・向上に繋がる重要な手段であると考え、別に定める「議決権行使の方針」および「議決権行使ガイドライン」を公表し、これに従いすべての保有株式について議決権を行使するよう努めます。
また、議決権行使の判断基準である「議決権行使ガイドライン」については、定期的に見直しを行います。
議決権行使結果の公表については、議案の主な種類ごとに整理・集計を行い、また、以下の議案については、個別の企業名、議案、賛否理由を公表し、投資先企業の企業価値の向上を促すとともに、議決権行使の透明性向上を図ります。
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会社提案に反対した議案
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会社提案に賛成した議案のうち、投資先企業との対話に資する観点から重要と判断される議案(外観的に利益相反が疑われる議案、議決権行使の方針に照らして説明を要する判断を行った議案等)
なお、当社は、中長期的な保有を前提に、個別銘柄選択を重視した株式ポートフォリオを構築しています。個別の投資先企業および議案を全件開示する場合、当社の投資行動に対する憶測により株価への影響が生じるなど、ご契約者利益を損ねる可能性もあることから、(1)・(2)の議案についてのみ開示する方針とします。
当社は、議決権に係る権利確定日をまたぐ貸株取引を行う場合には、議決権の確保に留意して取引を行います。