ESG投融資への取組み

ESG投融資への取組み

当社では、世界的に持続可能な社会の実現に向けた取組みが進められている中、資産運用を通じて環境問題の解決や社会貢献に資する観点から、ESG投融資への取組みを推進しております。 そのような中、2019年4月に国連責任投資原則(PRI)※に署名したことを始め、ESG課題を考慮した投融資の基本方針(「ESG投融資の基本方針」)に基づき、社内におけるESG投融資への取組みを強化しております。

Principles for Responsible Investmentの略。 持続可能な社会を実現するため、機関投資家に対し、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の課題を、投資意思決定プロセスに組み込むことを提唱する原則。

ESG 投融資の具体的な取組み

ESGインテグレーション

株式を中心とした投融資の判断にあたり、投融資先企業の財務情報に加えて、ESG等の非財務情報に関する評価も考慮するよう取り組んでおります。

ネガティブスクリーニング

生命保険協会が公表している「ESG投融資ガイドライン」に準拠し、クラスター弾等の非人道的兵器の製造を行う企業に対しては、原則、投融資を行いません。

ESGテーマ型投融資

環境、社会、ガバナンスの各課題の解決に資するテーマを持った資産への投融資を積極的に行っております。当社ではこれまでに、環境保全等を目的としたグリーンボンドや社会貢献等を目的としたソーシャルボンド、ならびに太陽光発電を中心とした再生可能エネルギープロジェクトへの投融資等の実績があります。

エンゲージメント

責任ある機関投資家としてスチュワードシップ活動に取組む中で、投融資先企業との建設的な対話(エンゲージメント)を主要な柱と位置付けており、その対話のプロセスにおいて、ESGに関する課題を組み込んでおります。

その他

投資信託やファンドへの投資等、外部への運用委託を行う際には、PRI署名機関である運用会社を中心に選定するよう取組んでおります。

2019年度の主なESGテーマ型投融資実績

投融資案件 案件内容 取組時期
鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券
(サステナビリティボンド)
鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う「サステナビリティファイナンス※1」の一環として、厳格な国際基準を設けるCBI(Climate BondsInitiative※2)からの認証をアジアで初めて取得した案件。調達資金は鉄道建設業務および船舶共有建造業務に充当。
※1:環境・社会的課題の解決を使途とする資金調達
※2:低炭素経済に向けた大規模投資を促進する国際NGO
2019年5月
住宅金融支援機構債券
(グリーンボンド)
調達資金は、住宅金融支援機構が実施する住宅ローン【フラット35】S(省エネルギー性や耐震性など質の高い住宅取得における借入金利の一定期間引き下げ)の技術基準を満たす住宅のうち、「省エネルギー性に優れた新築住宅」を対象とした住宅ローン債権の買取代金に充当。 2020年1月
和歌山県西牟婁郡上富田町
メガソーラープロジェクト向け融資
(再生可能エネルギープロジェクト)
和歌山県にて実施される太陽光発電事業における調達資金として、建設・運営費用に 充当。 2020年2月
株式会社学研ホールディングス社債
(ソーシャルボンド)
調達資金は、株式会社学研ホールディングスが教育分野のほかに事業展開している医療福祉分野において、同社が策定したソーシャルプロジェクト(認知症高齢者介護対応グループホーム事業、介護付有料老人ホーム事業等)にかかる資金に充当。 2020年3月

ESG投融資の基本方針

【基本的な考え方】
当社は、責任ある機関投資家として、資産運用を通じて持続可能な社会の実現に貢献すべく、それぞれの資産の特性に応じて、環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Governance)の要素を考慮した資産運用を行います。

【国連責任投資原則(PRI)への取組み】
1.投資分析と意思決定プロセスへのESG課題の組み込み収益性の確保という受託者責任を果たしつつ、各資産の投資の意思決定プロセスにおいて、ESG課題を組み込みます。
2.株式所有者としての所有方針と所有慣習へのESG課題の組み入れ「スチュワードシップ責任を果たすための基本方針」、「議決権行使の方針」に基づく建設的な対話や議決権行使において、ESG課題を反映させてまいります。
3.投資先企業に対するESG課題についての適切な開示の要請投資先企業との建設的な対話において、ESG課題についての情報開示を要望します。
4.資産運用業界におけるPRI普及に向けた働きかけ資産運用の外部委託先に対して、ESG要素を組み入れた運用を行うよう極力働きかけるなど、PRIの普及に努めます。
5.PRIを実行する際の効果を高めるための協働PRI署名企業が参集する会合への参加や署名企業間の意見交換などを通じて、PRIの定着を図り、その効果を高めるよう努めます。
6.PRIの実行に関する活動状況や進捗状況の報告当社の活動状況については、PRIのフレームワークに従い、報告いたします。