第55回定時総代会開催結果のお知らせ

平成14年7月3日開催の第55回定時総代会において報告および決議されました主な事項について、次のとおりお知らせいたします。

出席総代数

総代数：126名
出席総代数：123名（内委任状数21通）

報告事項

以下について報告いたしました。

平成13年度事業報告書、貸借対照表および損益計算書の内容報告の件
内容につきましては朝日生命の現状 2002 (平成14年版／平成13年度決算)をご覧ください。

決議事項

以下の6つの議案について原案どおり承認可決されました。

第1号議案

平成13年度剰余金処分案承認の件

内容につきましては朝日生命の現状 2002 (平成14年版／平成13年度決算)をご覧ください。

第2号議案

社員配当金割当ての件

内容につきましては朝日生命の現状 2002 (平成14年版／平成13年度決算)をご覧ください。

第3号議案

定款中一部変更の件

主な変更内容は以下のとおりです。

（1）財産的基礎の一層の充実を図るため、基金を110億円増額し、基金償却積立金の額を含む基金の総額を2,610億円に変更した。
（2）取締役会の活性化を図る一助として、取締役の任期を２年から1年に短縮した。
（3）商法改正に伴い、監査役の任期を３年から4年に伸長した。
（4）保険業法施行規則の改正に伴い、内部留保の適切な確保を図る観点から、剰余金の処分に際して社員配当準備金および社員配当平衡積立金として積み立てる金額の下限を「100分の80」から「100分の20」へ変更した。

第4号議案

総代候補者選考委員9名選任の件

総代候補者選考委員に次の各氏が選任され就任しました。（敬称略）
雨宮　孝子、春原　　誠、冨永　靖雄、中野　克彦、成田　正路、林　　有厚、
藤原まり子、山本　　正、和田　龍幸

第5号議案

取締役1名選任の件

取締役（社外）に佐藤欣子氏が選任され、就任しました。

第6号議案

監査役２名選任の件

監査役に中井明孝、五十嵐浩之の両氏が選任され、就任しました。また、松原重進、佐々木荒の両氏が監査役を退任しました。

質疑応答の要旨

総代から予め書面によって、「現在のような株価不安定下での、株式残高削減と含み損縮小の見通しについて」および「個人保険営業力の強化に向けた営業出身の役員の増強について」の二つの質問が寄せられており、それぞれ事業報告の中で、社長が説明しました。質疑応答の要旨は次のとおりです。

［1］現在のような株価不安定下での、株式残高削減と含み損縮小の見通しについて

株式残高の削減は、今後も「朝日生命プロジェクトＲ」の計画に則って進めてまいります。「朝日生命プロジェクトＲ」の計画に従い、平成13年度には、売却や減損処理により約8400億円の株式残高を削減しました。「朝日生命プロジェクトＲ」の計画は、平成15年度末に、株式残高を総資産の８％まで削減する計画であり、平成14年度・15年度の2年間で、更に5000億円程度の削減が必要です。

ご質問の趣旨のとおり、計画の実行に当たっては、株価の動向を勘案しながら、極力売却損を抑制しつつ、タイミングよく行う必要があります。ただし、平成13年度決算における減損処理により、当社の株式ポートフォリオは、以前と比べて株価下落への抵抗力を高めており、昨今の株価の状況を踏まえましても、計画遂行は可能と考えています。

また、4月以降、今年度株式売却の対象となる企業に対しまして、「朝日生命プロジェクトＲ」の趣旨および当社のおかれた状況を十分にご説明させていただき、既に今年度計画を超える金額につきまして、売却することにご理解をいただいております。今後、個別銘柄ごとの株価動向やフロー収益の見込み等を踏まえつつ、売却を実行してまいります。

ちなみに、今年度、６月末時点で既に約900億円の売却が完了しています。このように、２年間での計画は充分実行できると考えています。

［2］個人保険営業力の強化に向けた営業出身の役員の増強について

当社では、この4月から執行役員制度を導入しておりますが、執行役員14名のうち、４名が現職の統括支社長であり、支社長経験者を含めれば８名となります。執行役員全員で構成する「執行役員連絡会」におきましては、個人保険営業力の強化を主たるテーマとし、現職統括支社長を含む執行役員と取締役を兼務する役付執行役員との活発な意見交換を行っております。
「リテール分野への特化」が「個人保険営業力の強化」そのものであるということは、当社として充分認識しております。また、「朝日生命プロジェクトＲ」の究極の目標は、当社が「お客様に最も信頼される生命保険会社」として再生することです。従いまして、今後とも、営業第一線の声やお客様の声を、より一層経営に反映してまいります。
また、ご質問の趣旨を踏まえて、今後の人材登用・育成を行っていきたいと考えています。