老後の必要貯蓄2000万!? まだ遅くない、令和を生き抜くサバイバル術

2019年6月、突然テレビや新聞で「老後の資金に2000万円必要だ」と大きく報じられはじめました。連日報道されるコメンテーターなどの意見を聞いて、「今まで節約してきたのにそれでも足りないのか......」と不安になった方も多いかも知れません。

でもよく考えてみたらこの「2000万円」という数字、一体どうやって計算したのでしょう。そして本当に自分自身も2000万円必要なのでしょうか。

そこで改めて「老後資金2000万円」の根拠をひも解き、自分に必要な老後資金の計算の仕方、その金額を貯蓄するためにはどんな方法があるのか考えてみましょう。

何を根拠に2000万円? 本当は一体いくら必要?

今回、大々的に「2000万円」という数字を発表したのは、金融庁の金融審議会「市場ワーキンググループ」という、ファイナンシャルプランナーや大学教授からなる有識者会議。来たるべき高齢化社会において、安定的な資産形成をするためにどんな金融サービスが必要かなどを話しあう会議です。

総務省の家計調査によると、夫65歳、妻60歳以上の無職世帯で毎月5万4千円の赤字が出ています。この数字をもとに夫妻共に20~30年生きると仮定して、「毎月5万4千円の赤字×12カ月(1年分の赤字金額)×年数」で、1300万円~2000万円不足するだろう、と試算したわけです。

「老後資金2000万円問題」とキャッチーな言葉でひとまとめにしてしまえばインパクトは大きいですが、資料をよく読んでみると、「個人が一人あたり必ず2000万円足りない」わけでも、「すべての世帯でもれなく2000万円足りない」わけでもありません。あくまでも、「夫婦2人世帯の平均的な暮らしぶりで1300万円~2000万円足りない」という情報だったということがわかります。

当然のごとく、ライフプランや自身が持っている資産、金融商品、退職金などによっても不足金額は異なります。報道されている内容については少し冷静にとらえて、老後の資金計画を考え直す良いきっかけにしてみてはいかがでしょうか。

まずは家計の現状把握から。自分にどんな資産があるのか把握しよう

老後資金を見直す上で何よりも重要なのは、現在の家計を把握すること。余分な支出は抑え、できる限り貯蓄に回すことを考えてみましょう。

まずは退職金など老後資金に回せる資産はどれぐらいあるのかについて、整理してみましょう。例えば退職金についていえば、現在60歳まで1社に長く勤めていた方なら2000万円~2300万円の退職金がもらえる可能性があります。厚生労働省の「就労条件総合調査」によると、大学・大学院卒の平均退職給付額は2017年に1997万円、大手企業が多い経団連加盟企業への調査でも、大学卒の総合職で38年勤めた方の、60歳定時年時の平均退職金は2,255万円(2018年の調査)となっています。

これは年金についても同様です。「ねんきんネット」の年金見込額を試算できるWebサイトで確認することができますし、50歳以上の方なら日本年金機構の「ねんきんダイヤル」に問い合わせをすれば、「年金見込額試算」を知ることもできます。電子申請でその金額を知ることもできますよ。

確かにピークの頃より減ってはいるものの、年金と退職金はまだまだ心強い老後資金の一つ。そこもしっかり計算に入れるようにしましょう。それ以外に、企業が入っている企業年金や給与から天引きされるタイプの財形貯蓄、自身が加入している個人年金保険など、整理してみると意外と資産が眠っているかもしれません。

余剰な支出を貯蓄へ。生命保険や医療保険の見直しを

生命保険や医療保険の見直しも、老後資金を増やすための一つの方法です。生命保険文化センターの調査によれば、一世帯あたりの年間保険料の平均は約38万円だそうです。40代の方なら、単純計算でこれからの20年で760万円を家計から支払うことになります。

これを月々1万円でも安くすることができれば、20年で240万円の節約に。節約できた分を貯蓄に回せば、それはそのまま老後資金にスライドさせることができるでしょう。

例えば、加入している生命保険の死亡保障額が適正かどうか。自分には4,000万円も要らない、3,000万円で十分となれば、それだけ保険料は下げることが可能です。10年ごとの更新時に保険料がグンと上がる保険商品もあり、なかには1万円近く値上がりするケースも。これを請求されるまま支払うのではなく、似た保障内容で別の保険を探せば、大きな節約に繋げられます。こういった比較検討にはインターネットが便利で、近年は見積りまで簡単に出すことができますし、そのまま加入できるネット型保険は、保険料もかなり安く設定されているのが特徴です。

ほかにも、終身保険の解約返戻金も貯蓄の一つとして考えることも可能。今60歳の方なら、加入から31年以上経った終身保険の場合、払込金額よりも多額の解約返戻金を受け取れる可能性があります。すると、解約返戻金だけで数百万円になることも。加入した時とは、家族の状況や必要な保障も変わっているはずですから、これを機に保険を見直し、格安のネット型保険などに切り替えるという選択肢もあるでしょう。また、終身保険に加入している方の場合、

◆決められた払込期間よりも早く保険料を支払ってしまう「短期払い」を設定する
◆入院や障がいに関する特約を付けている場合、元本割れの可能性があるので本当に必要かどうか見直す

といった対策も有効です。

満期を迎えた養老保険などの満期保険金も、老後資金の一つに充てられます。保険の見直しを賢く利用して、老後資金の充実を目指してみてください。

保険とはリスクヘッジ。適切な保障内容なのか確認し老後資金に充てよう

保険はいざという時のリスクヘッジです。50~60代を迎えて、家族が自立したりローンの支払いが終わったりして支出の状況が変化した場合、死亡保険の保障額や、特約などは特に見直すことができる項目です。ファイナンシャルプランナーなどに相談してご自身に最適なプランを見つけると良いでしょう。


(監修:日本FP協会認定ファイナンシャルプランナー 飯村久美/執筆:石川香苗子)

※掲載情報は、2020年3月現在のものです。