1. 投資先企業の状況の的確な把握
投資先企業の決算の状況や株価動向、報道等を把握し、企業価値を毀損する恐れのある事項を早期に把握できる態勢としています。
2. 投資先企業との対話
投資先企業の状況把握の結果等を踏まえ、適宜、優先順位づけを行った上で、投資先企業との対話を行っています。
また、コーポレートガバナンス・コードを踏まえ、投資先企業からの対話要請に積極的に対応しています。
主な対話・意見交換の事例は以下のとおりです。
また、コーポレートガバナンス・コードを踏まえ、投資先企業からの対話要請に積極的に対応しています。
主な対話・意見交換の事例は以下のとおりです。
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投資先企業の決算内容の確認
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投資先企業の経営課題や中長期的な経営戦略、株主還元方針等についての意見交換
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当社の「議決権行使ガイドライン」に則り、個別審議の対象とした株主総会議案に関する投資先企業の考え方の確認(独立社外取締役が不在となっている企業に対する今後の対応方針等)
※上記「1.投資先企業の状況の的確な把握」、「2.投資先企業との対話」について、投資一任契約を通じて投資している投資先企業については、運用委託先を通じて、スチュワードシップ責任を適切に果たすことができるよう、運用委託先に要請・働きかけを行っています。
3. 議決権行使の実施状況
当社は、お客様からお預かりしている資産を運用するにあたって、適切な議決権行使は、投資先企業の企業価値の維持・向上につながる重要な手段であると考えています。
議決権行使にあたっては、「議決権行使の方針」ならびに「議決権行使ガイドライン」に基づき、投資先企業の状況を踏まえ、また、必要に応じて投資先企業との対話を実施した上で、議案に対する賛否を判断しています。
平成26年7月~平成27年6月までに開催された株主総会の議案については、賛否を判断しかねる一部の議案を除き議決権を行使しました。
上記期間の株主総会議案において不賛同とした事例は以下のとおりです。
議決権行使にあたっては、「議決権行使の方針」ならびに「議決権行使ガイドライン」に基づき、投資先企業の状況を踏まえ、また、必要に応じて投資先企業との対話を実施した上で、議案に対する賛否を判断しています。
平成26年7月~平成27年6月までに開催された株主総会の議案については、賛否を判断しかねる一部の議案を除き議決権を行使しました。
上記期間の株主総会議案において不賛同とした事例は以下のとおりです。
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十分な自己資本を有しているにもかかわらず低い配当性向である利益処分案
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取締役(社外取締役を除く)の増員の理由が不明瞭な議案
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取締役(社外取締役を除く)の増員の理由が不明瞭な議案
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独立社外取締役が選任されておらず、またその理由が不明瞭な議案
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監査役減員の理由が不明瞭な議案、 等
※当社では、不賛同とした事例を具体的に開示することが投資先企業の中長期的な成長に資すると考え、上記内容を開示いたします。