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国際規範の尊重
朝日生命グループは、人権尊重の精神を経営の基本とし、あらゆる事業活動を通じて関わる全てのステークホルダーの人権を尊重します。
朝日生命グループは、「国際人権章典（世界人権宣言※1、国際人権規約※2）」「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言※3」「ビジネスと人権に関する指導原則※4」「OECD多国籍企業行動指針※5」など、人権に関する国際規範を尊重します。
また、朝日生命グループは、事業活動を行う全ての地域で適用される法令を遵守します。これら地域の法令が国際規範と相反する場合は、法令を遵守しつつ、国際規範を尊重する方法を追求します。
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お客様の人権尊重
朝日生命グループは、お客様満足の向上を最優先とした経営を実践するとともに、お客様の人権を尊重します。
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投融資先・ビジネスパートナーへの人権尊重の期待
朝日生命グループは、投融資先企業が人権尊重を推進するよう促していきます。
また、全ての事業活動における人権の負の影響（顕在的・潜在的な人権リスク）を未然防止・軽減するため、取引先や保険販売を委託する代理店などのビジネスパートナーに対しても、人権の尊重を期待します。
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役員・従業員の人権尊重
朝日生命グループは、全ての役員・従業員に人権の尊重を求め、人種、民族、国籍、出身、信条、宗教、年齢、性別、性的指向、性自認、障がいの有無など、あらゆる差別や人権侵害を認めません。
あらゆるハラスメントの未然防止に努め、全ての従業員への平等な機会の提供や多様な人財がいきいきと活躍できる企業風土、職場環境づくりを通じて、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進します。
また、健康経営の推進を通じて、従業員の心身の健康増進を支援します。
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人権デュー・ディリジェンス
朝日生命グループは、事業活動における人権への負の影響（顕在的・潜在的な人権リスク）を特定・評価し、防止・軽減を継続的に図るよう取り組みます。
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救済と是正
朝日生命グループは、事業活動における人権に対する負の影響（顕在的・潜在的な人権リスク）が判明した場合は、適切な手続きを通じてその救済手法の整備と是正措置の実施に取り組みます。
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ステークホルダーとの対話・協議と情報開示
朝日生命グループは、人権課題に対する対応について、ステークホルダーとの対話や協議に努めます。
また、当方針に基づく人権尊重に関する活動・取組みについては、当社ホームページ等を通じて開示します。
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教育と啓発
朝日生命グループは、当方針の実効性を確保するために、全ての役員・従業員に対して、適切な教育、啓発に継続的に取り組みます。
※1世界人権宣言は、1948年の国連総会で採択されたもので、「全ての人民と全ての国とが達成すべき共通の基準」として、現代人権法の柱石となっています。
※2国際人権規約（社会権規約・自由権規約）は、世界人権宣言の内容を基礎に条約化したもので、1966年の国連総会で採択されました。
※3労働における基本的原則及び権利に関する ILO（国際労働機関）宣言は、1998年に採択され、中でも「結社の自由・団体交渉権の効果的な承認」「強制労働の廃止」「児童労働の撤廃」「雇用及び職業における差別の排除」「安全で健康的な労働環境」が中核的労働基準として重視されています。
※4ビジネスと人権に関する指導原則は、2011年の国連人権理事会において全会一致で承認されたものです。同原則は、①人権を保護する国家の義務、②人権を尊重する企業の責任、③救済へのアクセスの3つを柱として、あらゆる国家及び企業に、人権の保護・尊重への取組みを促すものです。
※5OECD多国籍企業行動指針は、1976年、多国籍企業に対して期待される責任ある行動を自主的にとるよう勧告するために策定されたものです。2011年の改訂で、企業の人権尊重の責任を明記した人権に関する章や、企業は自企業が引き起こす又は一因となる実際の及び潜在的な悪影響を特定し、防止し、緩和するため、リスクに基づいたデュー・ディリジェンスを実施すべき等の規定が新設されています。
