パートナーシップ構築宣言

直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。

＜人権尊重等の取組み＞
当社は、「朝日生命グループ人権方針」に則り、人権デュー・ディリジェンスを実施しており、この取組みの一環として、「取引活動におけるガイドライン」を制定し、人権尊重に関連する領域を含めた委託先の各種取組状況について、定期的に確認しています。
①人権尊重
人権に関する国際規範を尊重し、雇用や待遇等におけるあらゆる差別の禁止、多様性・公平性・包括性の確保、児童労働および強制労働の防止、ハラスメントの撲滅、多様な人財活用、安全で働きやすい職場環境の提供等、取引活動における全てのステークホルダーの人権を尊重します。
②法令・社会規範等の遵守
取引活動を行う地域で適用される法令・社会規範等を遵守するとともに、その地域の法令・社会規範等が国際的な原則および権利に相反する際は、適切に人権を尊重するための方法を追求することで国際規範を尊重した活動を行います。
③環境への配慮
取引活動において、環境に与える負荷を最小限に抑制するよう配慮するとともに、脱炭素への取組みを通じ、地球環境の保護・保全に配慮した活動を行います。
④公平・公正な取引と腐敗防止
取引活動において、公平・公正な取引を推進し、取引先とは健全かつ透明な関係を維持します。

＜健康経営に関する取組み＞
当社は、生命保険事業を行う企業として、お客様の健康・医療に貢献するとともに、従業員自身の健康増進を重視し、「健康経営®の推進」を経営課題と位置づけており、取引先においても、健康経営および労働安全衛生の推進に向けた取組みを推奨しています。
 
＜外部委託管理の取組み＞
当社は、お客様サービスをはじめとした業務品質向上のため、外部委託先も含めたリスク　管理（事務リスク・情報漏えいリスク等）に取り組んでいます。

親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。
　
①価格決定方法
不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申入れがあった場合には協議に応じ、労務費上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を含むよう、十分に協議します。取引対価の決定を含め契約に当たっては、親事業者は契約条件の書面等による明示・交付を行います。
②支払条件
下請代金は原則として現金で 60 日以内に支払います。
③知的財産・ノウハウ
取引先の秘密情報を一方的に開示させ、当社が守秘義務を負わないといった不公正な秘密保持契約の締結、取引上の優越的な立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。
④働き方改革等に伴うしわ寄せ
取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。