第57回定時総代会質疑応答の要旨

I.事前質問
 
質問1
  御社は営業職員チャネルを中心としたリテール特化を目指していますが、職員数が大幅に減少している現状において、真に特化を図るために、職員数の改善に向けては、どのような対策をお考えでしょうか。
 
回答(藤田社長)
 
当社は現在、新経営戦略「サクセスA」におきまして、
(1)死亡保障と並ぶ2本目の柱である「第三分野商品」の本格的展開
(2)お客様満足度の向上によるご契約の「継続重視」に向けた取組み
(3)コンサルティング力の高い営業職員の「育成重視」に向けた取組み
を3大方針として、推進をいたしております。
このうち、「継続重視」に向けた取組みと、「育成重視」に向けた取組みといたしまして、入社3年目以降の営業職員制度につきましては、「お客様サービスおよびお客様へのアクセスの充実」という観点から、昨年の10月に、営業職員の報酬体系を大きく改正し、従来よりも契約の継続に係る評価割合を高め、新契約の募集と、この契約継続の評価割合とがほぼ同等となるようにいたしました。今までは、新契約募集の方が、評価としてはるかに大きな報酬体系であり、ご契約の保全活動の方はその半分以下でしたが、保全のウェイトを高めて、新契約募集と保全とをほぼ同等の状態にいたしました。
また、新人職員につきましては、採用時に適性を充分考慮するといったいわゆる厳選採用を徹底する一方で、今年の4月に新人制度の改正を行いまして、入社した初期の段階から、会社が与えた地区(エリア)や職域(企業の職場)といった担当の活動基盤で、早期に営業の基本活動を身に付けさせる内容といたしました。また、教育・指導の強化を図り、育成を重視した運営を行ってまいりました結果、直近の入社後の7月目の育成率は、大幅に改善し、前年度に比べて12ポイント改善いたしました。
このように、従来からの課題であります大量採用・大量脱落からの脱却を図り、お客様サービスの充実と、営業職員チャネルの効率化を推進することで、営業面における中核チャネルであります営業職員の更なるレベルアップを図ってまいります。
なお、平成15年度末の営業職員数は、14,878名ということでございまして、前年比で82%、前年差の実数で申しますと、3,340名の減ということになっておりますが、減少数のうちの70%程度は新人層が占めており、これは、厳選採用の徹底および制度変更による低能率資格の廃止(低能率層を救っても、結局、最後は脱落しますので、いわゆる低能率資格のところを廃止いたしました。)が主な要因となっております。
当社といたしましては、引き続き厳選した採用を行っていくことによる育成率の向上や、退社数の減少に努めることによりまして、営業職員数はこれから徐々に増加をしていくものと考えております。

質問2
  今後においても販売チャネルの中心は営業職員であり、その充実が急務であると考えますが、同時に一方では外資や他社のような代理店活用(税理士活用等)はどのように計画されていますか。
 
回答(藤田社長)
 
生命保険を販売できる代理店といたしましては、企業代理店、金融機関代理店、税理士等の代理店、プロ代理店といったものがございまして、これら各代理店の形態ごとに特色があります。
企業代理店につきましては、規制のない従業員向けは、第3分野商品でありますが、この第3分野商品につきましては、当社の営業職員チャネルとの棲み分けから、現時点では取り扱っておりません。
金融機関代理店に関しましては、別途、また別のご質問(質問3)がございますので、そちらにて回答させていただきます。
税理士の持つマーケットにつきましては、全国税理士共栄会との提携のもとに、平成16年度も積極的に活用してまいる方針でございます。
その他の代理店の活用につきましては、現状では、色々と規制がございますので、規制緩和の動向やお客様のニーズの変化を見定めつつ、引き続き検討していきたいと考えております。

質問3
  銀行窓販全面解禁等を控え、今後の地方の金融機関代理店とのコラボレーション戦略を、リテール特化戦略との兼ね合いから、どのように考えているのでしょうか。
 
回答(藤田社長)
 
保険商品の銀行窓口販売につきましては、金融審議会から「1年後に一部商品解禁、3年後に全商品を解禁、ただし圧力販売につながるような融資先への販売禁止等の弊害防止措置を検討する。」といった報告がなされておりまして、その具体的内容につきましては、省令等で明らかになることとされていますが、現時点ではまだ不明のままでございます。
現行の銀行窓販においては、販売対象商品は個人年金と財形商品に限られており、その収益性に鑑みまして、当社は「朝日生命プロジェクトR」に基づき参入を見送っております。
しかしながら、今後は、段階的に解禁される販売対象商品、弊害防止措置の内容如何によっては、銀行としての金融機関代理店の位置づけ、あり方にも影響が出てくるものと思われます。
そういった点を十分に踏まえまして、収益性や営業職員と金融機関代理店との連携についても、総合的に考えていく必要があると認識をいたしております。
したがいまして、現時点では、今後の規制緩和の動向を十分に注視しており、その結果を踏まえて、銀行窓販への参入の是非、金融機関代理店に対する対応等について検討を重ねていく所存でございます。

質問4
  当社営業職員から増員(採用)の紹介依頼を受けることがありますが、子連れで働いている若い母親は、『働きたい。しかし、保育所に入れてまで働くことは無理だ。』という答えが多いです。『会社に簡単な託児所があるため、幼稚園に入園する前の子供を預けられるから安心だ。』という方もおりました。御社も研修の期間だけでも、安心して勉強が受けられる様な体制をつくることは、増員する側、される側にとってもこれからの社会にとっても必要ではないでしょうか。
 
回答(田中取締役常務執行役員)
 
ご質問のとおり、当社の社内アンケートにおきましても、「子供が小さいため」ということが営業職員を採用する際の断りの一番大きな理由としてあげられております。
当社では、今年度から、その対応といたしまして、「子供が小さい」という理由で、働くことが困難となっている「優秀な人材」の確保に向けまして、東京都の中心部、都下、横浜という一部地域ではございますが、実験的に、保育園に子供を預けて新しく入社した営業職員に対しまして、保育料の一部補助を行うといった取組みを行っております。
また、今後の対応といたしまして、ご質問にございました「事業所内託児施設」について、昨年度からいろいろと検討を重ねてまいっております。
ただ、保険業法上の問題がございまして、本体でも子会社方式でも「託児施設」を持つことが出来ないということがございます。従いまして、例えば、21世紀職業財団の事業所内託児所施設の助成金を活用するとか、託児事業者との会員システムによる提携を行うとか、そういったハード・ソフト両面において、様々な側面で検討を行ってまいりたいと考えております。
さらに、先ほど申し上げましたとおり、保育料の一部補助という「事業所内託児施設」の代替策を現在、行っている訳でございますが、これにつきましても、営業職員の採用や育成状況等の効果検証を行ったうえで、また、費用等の検証も行って、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。

質問5・6
 
公社債の保有高が平成13年度より平成14年度が29.8%増加し、平成15年度は更に9%増加しているが、昨年より金利の上昇が見られ、値下がりによる債券バブルの心配はないですか。また、金利上昇による債券価格の下落が、全体の財務内容の悪化につながりませんか。
公社債の中で、満期保有目的債券の割合はどの位ですか。
 
回答(土岐取締役常務執行役員)
 
ご質問を2ついただいておりますが、関連いたしますので、あわせて回答させていただきます。
まず、生保の特徴といたしまして、当社をはじめ生命保険会社は、負債であります責任準備金が円金利でございますので、一般的に、国内債券を中心とした円金利資産による資産運用を基本としております。
主要国内生保9社の、平成15年度末の、国内債券の一般勘定資産全体に占める割合を見ますと、当社は34.9%でございます。当社以外の8社平均の割合は33.1%でございまして、ほぼ同程度の保有割合となってございます。
また、保有債券の長さ、つまり平均残存年数でございますが、当社は6.2年、当社以外の8社平均では5.84年で、ほぼ同じ6年程度の水準でございます。
この程度の平均残存年数であれば、金利上昇による価格下落リスクは限定的でございます。たとえ金利上昇により、一時的に含み損が生じましても、保有債券の年数は毎年短くなってまいりますので、比較的短期間に含み損は解消されていくものと考えております。
また、当社は、ある程度期間の長い国内債券を買入れる場合、ご質問にもあります満期保有目的債券または、保険会社だけに認められている保有目的区分でございます責任準備金対応債券で保有することを原則としております。これらの目的区分で保有している場合は、期末の評価換えの対象となっていないために、金利が上昇した場合でも、財務会計への影響はございません。
責任準備金対応債券とするためには、一定の要件が必要でございますが、責任準備金対応債券は、償還までの持ちきりを条件といたします満期保有目的債券と異なり、この要件を満たしていれば、入替売買が可能であります。
今後、より高い利回りの債券を組み入れながら、入替を行うなどいたしまして、保有債券全体の利回りを徐々に引き上げることで、運用効率のアップを図りたいと考えております。
なお、平成15年度末における一般勘定国内債券の保有目的区分別の残高と割合を申し上げます。ご質問にあります、満期保有目的債券の残高は、4,556億円で、割合は、20.4%でございます。このほか、責任準備金対応債券を1兆51億円、45.0%、その他有価証券区分の債券を、7,711億円、34.6%、合計いたしまして2兆2,318億円を保有してございます。

質問7
 

平成15年度決算により、団体保険の配当は支払われる予定ですが、個人保険については無配とのことです。来年度以降、個人保険の復配のご予定をお聞きしたい。

 
回答(藤田社長)
 
個人保険商品は、団体保険と違いまして、一般に保険期間が長期でございます。
それぞれの保障を確実に提供していくための備え、つまり、危険準備金等の内部留保を充実させておく必要があると判断をいたしておりまして、今年度は、個人保険の配当は、遺憾ながらお支払いを見送ることとさせていただきたいと存じます。
当社は、現在、「サクセスA」の実行により、収益力とお客様満足度の向上に努めている途上にございます。
現時点において、今後の配当予定について断定的なことは申し上げられませんが、この「サクセスA」を着実に実現する、成功させることにより、収益性・健全性のさらなる向上を果たし、早期に配当をお支払いできるよう、一層の経営努力を重ねてまいる所存でございます。

その他ご意見等
 
一部の支社の状況しかわかりませんが、『社内の風通しが良くなった』との声がよく聞かれるようになった。難局を越えて、明るさが出て来た証拠で、評価いたします。
経済情勢が好転の兆しを見せつつある昨今、全社あげての努力が『サクセスA』に反映するものと確信しています。


II.議場での質問
 
なし

その他ご意見等
 
総代会の配布資料において、総代および会社側役員の年齢も開示して欲しい。