当社は、お客様からお預かりしている資産を運用するにあたって、適切な議決権行使は、投資先企業の企業価値の維持・向上に繋がる重要な手段であると考え、別に定める「議決権行使の方針」および「議決権行使ガイドライン」を公表し、これに従いすべての保有株式について議決権を行使するよう努めます。
また、議決権行使の判断基準である「議決権行使ガイドライン」については、定期的に見直しを行います。
議決権行使結果については、議案の主な種類ごとの集計結果に加え、個別の投資先企業および議案ごとの賛否結果を公表します。
また、会社提案に反対した議案や、投資先企業との対話に資する観点から重要と判断される議案(※)については、賛否理由についても公表し、投資先企業の企業価値の向上を促すとともに、議決権行使の透明性向上を図ります。
※外観的に利益相反が疑われる議案、議決権行使の方針に照らして説明を要する判断を行った議案等
当社は、議決権に係る権利確定日をまたぐ貸株取引を行う場合には、議決権の確保に留意して取引を行います。