65歳以上で要支援2以上の認定者は、近い将来780万人以上と予想されています。また、軽度とされる要支援状態でも介護費用はかかります。
＜65歳以上の要支援・要介護認定者数の推移＞
※1厚生労働省「平成22年度 介護保険事業状況報告（年報）」
※2厚生労働省「令和2年度 介護保険事業状況報告（年報）」
※3厚生労働省「令和5年度 介護保険事業状況報告（年報）」より当社推計
＜公的介護保険制度における介護サービスを支給限度額まで利用した場合の年間自己負担額＞
※1厚生労働省「平成22年度 介護保険事業状況報告（年報）」
※2厚生労働省「令和2年度 介護保険事業状況報告（年報）」
※3厚生労働省「令和5年度 介護保険事業状況報告（年報）」より当社推計
「軽度介護定期保険」「軽度介護終身保険（低解約返戻金型）」は、公的介護保険制度の要支援2以上の認定を受けたとき、保険金をお受け取りいただけます。要介護度が悪化しないための介護予防サービスにかかる費用をしっかり確保することができます。