Vシリーズ 5年ごと利差配当付 普通定期保険

事業保険総合福祉プラン

5年ごと利差配当付普通定期保険

  • 保障内容
  • 必ずお読みください

朝日生命の事業保険総合福祉プランは、定期保険の税法上の特典を活かし、
死亡退職金や弔慰金などが準備できる福利厚生制度の充実を図るプランです。

ご採用のメリット

メリット1
福利厚生制度の充実
メリット2
保険料は全額損金算入
役員・従業員が死亡・高度障害のとき、死亡・高度障害保険金が支払われますので、福利厚生制度をより充実させることができます。 契約者および死亡・高度障害保険金受取人が法人の場合、保険料と特約保険料の全額を損金(福利厚生費)として処理できます。
また、福利厚生費として処理されるので、保険料は「給与」とはなりません。
メリット3
保険期間中は保険料が一定
メリット4
業務外も24時間保障
保険期間満了時まで一定の保険料です。
更新される場合は、更新日の被保険者の年齢および保険料率により再計算されます。保険期間は5年・10年などから企業の方針によって選べます。
業務中・業務外にかかわらず、死亡・高度障害のとき24時間保障します。

ご契約の形態

ご契約の形態

ご契約例



[5年ごと利差配当付普通定期保険]
 ●死亡保障(1人当り) 1,000万円  
 ●保険期間 5年間
 ●ご加入人数 25名

ご契約例 5年ごと利差配当付普通養老保険

死亡保険金合計 2億5千万
月払保険料合計
(月払団体料率Aを適用)
58,120

この保険に付加できる特約

災害割増特約

1,000万円付加の場合

災害で180日以内に死亡または高度障害のとき
1,000万円 災害保険金
(所定の感染症による死亡・高度障害も含まれます。)

傷害特約

1,000万円付加の場合

災害で180日以内に死亡のとき
1,000万円 災害保険金
(所定の感染症による死亡も含まれます。)
災害で180日以内に所定の身体障害のとき
1,000万円 100万円 障害給付金
(例:両眼失明「1級」)   (例:片手小指亡失「6級」)  

災害入院特約

日額5,000円付加の場合

災害で180日以内に5日以上継続入院のとき
5日目以後の
入院1日につき
5,000 災害入院給付金

手術給付金付疾病入院特約

日額5,000円付加の場合

病気で5日以上継続入院のとき
5日目以後の
入院1日につき
5,000 疾病入院給付金
災害または病気で所定の手術を受けたとき
1回につき 20万円~5万円 手術給付金

入院初期給付特約

20,000円付加の場合

災害または病気で5日以上継続入院のとき
1回の入院につき 20,000 入院初期給付金

成人病入院特約

日額5,000円付加の場合

所定の成人病で5日以上継続入院のとき
5日目以後の
入院1日につき
5,000 成人病入院給付金

必ずお読みください

自動更新について

  • 保険期間満了日の2週間前までに更新しない旨のお申出がないときは、更新のお申出があったものとして、保険期間満了日の翌日に、当社所定の範囲内でご契約は自動的に更新されます。この場合、診査および告知は不要です。ただし、特別条件の適用を受けたご契約について、更新のお取扱いができないことがあります。
  • 更新後は更新日の約款を適用し、保険料は更新日の被保険者の年齢および保険料率により再計算します。
  • 更新後の保険期間は、更新前の保険期間と同一となります。ただし、更新後の保険期間が被保険者の年齢が80歳となる契約成立日の応当日(年単位)の前日を越えるときは、保険期間を短縮して更新されます。

配当について

  • この保険の配当は、資産の運用効果を5年ごとに通算して余剰金が生じたときに、配当金をご契約後6年目から5年ごとにお支払いします。なお、決算実績によって配当金をお支払いできない場合もあります。また、これに利息をつけて積み立てたものが5年ごと積立配当金ですが、この利率も金利水準などにより変動します。
  • 付加特約は無配当となります。

解約について

  • 解約返戻金は、多くの場合、お払込保険料の累計額より少ない金額となります。特に、ご契約後短期間で解約されたときの解約返戻金は、まったくないか、あってもごくわずかです(解約返戻金の水準は保険種類によって異なります)。

ご契約者が法人の場合の受取人について

  • 「ご契約者」および「死亡保険金受取人」が法人の場合、「高度障害保険金受取人・入院給付金受取人」も法人となります。

税務の記載と取扱いについて

  • 税務の記載に関しては、平成28年3月現在の税制に基づいて作成しております。
    将来的に税制の変更等により経理処理が変わる場合がありますのでご注意ください。
    なお、法人税法・同法施行令・同法基本通達等に基づき、税務の基本的事項についてご説明しておりますが、個別の取扱い等については、所轄の国税局・税務署もしくは顧問税理士に必ずご確認くださいますようお願いいたします。

各種特約のお支払事由の詳細について

「医療保障のおすすめパンフレット」を必ずご覧ください。

ご契約の際には、『ご契約のしおり−定款・約款』を必ずご覧ください。また、特に重要な事項については、『重要事項説明書(注意喚起情報)』『お申込内容控』および『ご提案書(契約概要)』もあわせてご確認ください。

(登)朝日A-27-420(28.3.31)

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