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各保障内容の詳細について

ご契約のしおり-定款・約款
  • 「かなえるプラス」は健康に不安のある方でもご加入いただけるように設計された引受基準緩和型の保険商品です。そのため、当社の他の保険商品に比べて保険料が割高となっています。
  • 健康状態によっては、当保険よりも保険料が割安な当社の他の保険商品にご加入いただける場合があります。
  • 第1保険年度中の入院に対する入院給付金・入院準備費用給付金、第1保険年度中に行った手術・放射線治療に対する手術給付金・放射線治療給付金、第1保険年度中の死亡保険金は「責任開始以後の不慮の事故による傷害を直接の原因とする場合」を除いて、50%の削減支払いとなります。

引受基準緩和型医療保険(返戻金なし型)

  • 病気やケガで1日以上の入院をしたとき、入院給付金をお支払いします。
    入院給付金のお支払いは、1回の入院につき60日分を限度とし、通算して1,000日分を限度とします。
    同一の原因により、給付金の支払対象となる入院を2回以上したときは、給付金が支払われる最終の入院の退院日の翌日から、その日を含めて次の入院の開始日までの期間が、180日以下の場合には1回の入院とみなし、181日以上の場合には新たな入院とみなして取り扱います。
  • B型の場合、入院給付金が支払われる入院を開始したとき、入院準備費用給付金(入院給付金日額の10倍)をお支払いします。
    入院準備費用給付金のお支払いは、1回の入院について1回限りとし、通算して30回を限度とします。
  • 日帰り入院(0泊1日)とは、入院日と退院日が同一の日であり、かつ、入院基本料の支払いがある場合などをいいます。
  • 所定の手術を受けたとき、手術給付金をお支払いします。
    手術給付金の金額は、入院中に受けた手術のとき入院給付金日額の10倍、入院中以外に受けた手術のとき入院給付金日額の5倍となります。
    「手術給付金の支払対象となる手術」は、「公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている手術」、「先進医療に該当する手術」です(平成22年4月1日以降、手術を受けた時点までに、1回でもこれらの要件を満たせば、支払対象となります)。なお、レーザー屈折矯正手術(レーシック)や以下の手術がお支払いの対象外となるなど、所定の要件があります。
    【ア.創傷処理(創傷処理に伴う縫合術を含みます) イ.皮膚切開術 ウ.デブリードマン エ.骨、軟骨、関節のいずれかに対する整復術、整復固定術、授動術のうち非観血的または徒手的なもの オ.外耳道異物除去術または鼻内異物摘出術 カ.皮膚腫瘍または皮下腫瘍の摘出術 キ.会陰(陰門)切開および縫合術(分娩時)または胎児外回転術 ク.抜歯手術】
    医科診療報酬点数表において、一連の治療過程に連続して受けた場合でも手術料が1回のみ算定されるものとして定められている手術および同一の先進医療に該当する手術については、14日に1回(非電離放射線による療法の場合は60日に1回)の給付を限度とするなど、所定の要件があります。また、医科診療報酬点数表において、手術料が1日につき算定される手術については、その手術を受けた1日目についてのみ手術給付金をお支払いします。
    被保険者が同時期に給付金の支払対象となる手術を2つ以上受けたときは、最も給付金額の高いいずれか1つについてのみ給付金をお支払いします。
  • 所定の放射線治療を受けたとき、放射線治療給付金をお支払いします。
    放射線治療給付金の金額は、入院給付金日額の10倍となります。
    「放射線治療給付金の支払対象となる診療行為」は、「医科診療報酬点数表に放射線治療料の算定対象として列挙されている放射線照射・温熱療法による診療行為」、「先進医療に該当する放射線照射・温熱療法による診療行為」です(平成22年4月1日以降、診療行為を受けた時点までに、1回でもこれらの要件を満たせば、支払対象となります)。
    放射線治療給付金のお支払いは、60日の間に1回の給付を限度とするなどの所定の要件があります。
  • 手術給付金・放射線治療給付金の支払対象となる先進医療の手術・放射線照射・温熱療法による診療行為には、診断、測定、試験、解析、評価および検索を目的とした診療行為ならびに注射、点滴、薬剤投与などは含みません。詳しくは、お支払対象となる先進医療一覧をご覧ください。
  • この保険には、返戻金、死亡給付金はありません。ただし、保険期間が終身タイプ(有期払)の場合には、保険料払込期間満了後の保険期間中において返戻金、死亡給付金があります(入院給付金日額の10倍)。

引受基準緩和型先進医療特約(返戻金なし型)

  • 先進医療による療養を受けたとき、先進医療給付金(先進医療の技術にかかる費用と同額(被保険者の負担額として病院または診療所によって定められた金額))と先進医療見舞金(先進医療給付金の10%相当額)をお支払いします。
    支払対象となる先進医療とは、療養を受けた時点において、厚生労働大臣が定める先進医療として行われるもの(先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所にて行われるものに限る)をいいます。ただし、厚生労働大臣が定める施設基準において、歯科(歯科、歯科口腔外科、矯正歯科、小児歯科)のみで実施することが定められている先進医療は支払対象外となります。なお、公的医療保険制度の給付対象となった技術および先進医療としての承認を取り消された技術等は先進医療の技術ではありません。
    先進医療給付金のお支払いは、1回の療養について500万円を限度とし、通算して2,000万円を限度とします。
    同一の先進医療による療養を複数回にわたって一連の療養として受けたとき、その療養を1回の療養とみなします。この場合、一連の療養を最初に受けた日にその療養を受けたものとみなして取り扱います。
    この特約の付加は、当社のすべての先進医療特約と通算して、同一被保険者について1件限りとします。
  • 厚生労働省ホームページに掲載の情報は、今後変更となる場合があります。
    先進医療による療養のうち、先進医療給付金・先進医療見舞金のお支払対象外となる先進医療については、下記、お支払対象外となる先進医療一覧をご覧ください。

引受基準緩和型終身保険(低解約返戻金型)

  • この保険は、ご契約後一定期間の解約返戻金の金額を低く設定することで、保険料を割安にしています。
  • 低解約返戻金期間経過後でも、次の場合には解約返戻金の金額を抑制します。
    保険料の払込方法が有期払の場合、保険料払込期間中の最終の保険料が払い込まれていないとき
    保険料の払込方法が終身払の場合、被保険者の年齢が85歳となる契約成立日の応当日(年単位)を含む払込期月までの保険料が払い込まれていないとき
  • 解約返戻金を低く設定している期間を低解約返戻金期間といい、保険料払込期間とします。ただし、保険料払込期間が終身の場合には、被保険者の年齢が85歳となる契約成立日の応当日(年単位)の前日までの期間とします。
  • この保険は保険料払込期間の変更はできません。

引受基準緩和型定期保険(非更新型)

  • この保険には更新のお取扱いはありません。

ご契約に際して

  • 更新型の各保険や特約は、原則保険期間満了時に、会社の取扱いの範囲内(診査や告知は不要)で、自動更新となります。更新後の保険期間は最長80歳までとなります。
  • お申出により、更新をしないことや、1年単位で更新することもできます。
  • 更新時には、更新日の約款を適用し、保険料は更新日の被保険者の年齢および保険料率により再計算します。このため、一般的には、同一の保障内容で更新される場合、更新後の保険料は更新前より高くなります。

その他

  • 積立保険・保障部分の各保険には満期保険金はありません。また、契約者貸付、保険料振替貸付、払済保険・延長保険への変更のお取扱いはできません。
  • 積立保険は、ご契約後3年間は引出時や解約時に所定の手数料が必要となるなど、一般の預貯金とは性格が異なります。
  • 法令改正等による公的医療保険制度等の改正や医療技術または医療環境の変化が、「引受基準緩和型医療保険(返戻金なし型)」「引受基準緩和型先進医療特約(返戻金なし型)」の支払事由に影響を及ぼすときは、会社は、主務官庁の認可を得て、将来に向かって支払事由を変更することがあります(変更日の2か月前までにご契約者へ連絡します)。
  • 医療保障の詳細については「医療保障のおすすめパンフレット」をご覧ください。
  • 解約返戻金は多くの場合、払込保険料累計額より少ない金額となります。特に、ご契約後短期間での解約返戻金は、まったくないか、あってもごくわずかです。(解約返戻金の水準は保険種類によって異なります。)

ご契約の際には、『ご契約のしおり−定款・約款』『重要事項説明書(注意喚起情報)』『お申込内容控』および『ご提案書(契約概要)』を必ずご覧ください。

(登)朝日A-28-572(29.3.9)

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