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各保障内容の詳細について

ご契約のしおり-定款・約款

医療保険L(返戻金なし型)(2011)・こども医療保険L(返戻金なし型)(2011)

  • 病気やケガで1日以上の入院をしたとき、入院給付金をお支払いします。
    入院給付金のお支払いは、1回の入院につき60日分を限度とし、通算して1,000日分を限度とします。
  • 所定の手術を受けたとき、手術給付金をお支払いします。
    手術給付金の金額は、入院中に受けた手術のとき入院給付金日額の10倍、入院中以外に受けた手術のとき入院給付金日額の5倍となります。
    「手術給付金の支払対象となる手術」は、「公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている手術」、「先進医療に該当する手術」です(平成22年4月1日以降、手術を受けた時点までに、1回でもこれらの要件を満たせば、支払対象となります)。なお、レーザー屈折矯正手術(レーシック)や以下の手術がお支払いの対象外となるなど、所定の要件があります。
    【ア.創傷処理(創傷処理に伴う縫合術を含みます) イ. 皮膚切開術 ウ.デブリードマン エ. 骨、軟骨、関節のいずれかに対する整復術、整復固定術、授動術のうち非観血的または徒手的なもの オ.外耳道異物除去術または鼻内異物摘出術 カ. 皮膚腫瘍または皮下腫瘍の摘出術 キ. 会陰(陰門)切開および縫合術(分娩時)または胎児外回転術 ク. 抜歯手術】
    医科診療報酬点数表において、一連の治療過程に連続して受けた場合でも手術料が1回のみ算定されるものとして定められている手術については、14日に1回の給付を限度とするなど、所定の要件があります。また、医科診療報酬点数表において、手術料が1日につき算定される手術については、その手術を受けた1日目についてのみ手術給付金をお支払いします。
  • 所定の放射線治療を受けたとき、放射線治療給付金をお支払いします。
    放射線治療給付金の金額は、入院給付金日額の10 倍となります。
    「放射線治療給付金の支払対象となる診療行為」は、「医科診療報酬点数表に放射線治療料の算定対象として列挙されている放射線照射・温熱療法による診療行為」、「先進医療に該当する放射線照射・温熱療法による診療行為」です(平成22年4月1日以降、診療行為を受けた時点までに、1回でもこれらの要件を満たせば、支払対象となります)。
    放射線治療給付金のお支払いは、60日の間に1回の給付を限度とするなどの所定の要件があります。
  • 手術給付金・放射線治療給付金の支払対象となる先進医療の手術・放射線照射・温熱療法による診療行為には、診断、測定、試験、解析、評価および検索を目的とした診療行為ならびに注射、点滴、薬剤投与などは含みません。詳しくは、お支払対象となる先進医療一覧をご覧ください。
  • 2件目以降の「こども医療保険L(返戻金なし型)(2011)」に加入される場合、「2件以上加入する場合の特則」を適用することにより、保険料が割り引かれます。

先進医療特約(返戻金なし型)・特定損傷特約II型

  • 「先進医療特約(返戻金なし型)」は、先進医療による療養を受けたときに、先進医療給付金(先進医療の技術にかかる費用と同額(被保険者の負担額として病院または診療所によって定められた金額))と先進医療見舞金(先進医療給付金の10%相当額)をお支払いします。
    支払対象となる先進医療とは、療養を受けた時点において、厚生労働大臣が定める先進医療として行われるもの(先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所にて行われるものに限る)をいいます。ただし、厚生労働大臣が定める施設基準において、歯科(歯科、歯科口腔外科、矯正歯科、小児歯科)のみで実施することが定められている先進医療は支払対象外となります。なお、公的医療保険制度の給付対象となった技術および先進医療としての承認を取り消された技術等は先進医療の技術ではありません。
    先進医療給付金のお支払いは、1回の療養について500万円を限度とし、通算して2,000万円を限度とします。
    同一の先進医療による療養を複数回にわたって一連の療養として受けたとき、その療養を1回の療養とみなします。この場合、一連の療養を最初に受けた日にその療養を受けたものとみなして取り扱います。
    「先進医療特約(返戻金なし型)」の付加は、当社のすべての先進医療特約と通算して、同一被保険者について1件限りとします。
  • 厚生労働省ホームページに掲載の情報は、今後変更となる場合があります。
    先進医療による療養のうち、先進医療給付金・先進医療見舞金のお支払対象外となる先進医療については、下記、お支払対象外となる先進医療一覧をご覧ください。
  • 「特定損傷特約Ⅱ型」は、不慮の事故による特定損傷(ヤケド(重度の熱傷)、骨折、関節脱臼、腱の断裂)で治療を受けたとき、特定損傷給付金をお支払いします。
    特定損傷給付金のお支払いは同一の不慮の事故につき1回限りとします。また、「特定損傷特約」と「特定損傷特約Ⅱ型」の支払回数を通算して10 回を限度とします。
    「特定損傷特約Ⅱ型」は、30歳時に「特定損傷特約(ヤケド(重度の熱傷)の保障はありません)」に変更となり、保険料が変更となります。

生活習慣病保険(返戻金なし型)

  • 「生活習慣病保険(返戻金なし型)」は、がんと診断確定されたとき、急性心筋梗塞・拡張型心筋症・脳卒中・脳動脈瘤・慢性腎不全・肝硬変・重度の糖尿病・重度の高血圧性疾患で所定の状態・手術のときに7大疾病給付金をお支払いします。また、がん・心臓病・脳血管疾患・腎臓病・肝臓病・糖尿病・高血圧性疾患で入院をしたときに生活習慣病入院給付金をお支払いします。
    生活習慣病入院給付金のお支払いは、1回の入院について120日分を限度とし、通算して1,000日分を限度とします。
    7大疾病給付金のお支払いについては、急性心筋梗塞で診療を受けた日からその日を含めて60日、労働の制限を必要とする状態が継続した場合、脳卒中で診療を受けた日からその日を含めて60日、言語障害等の他覚的な神経学的後遺症が継続した場合等の要件があります。
    7大疾病給付金を複数回お支払いするときは、その原因が新たに生じていることが要件となります。ただし、7大疾病給付金が支払われた最終の支払事由該当日からその日を含めて2年以内に支払事由に該当したときは、お支払いしません。なお、拡張型心筋症、人工透析療法の開始、糖尿病性網膜症によるお支払いは1回限りとなります。
    「生活習慣病保険(返戻金なし型)」には、7大疾病給付金の金額が生活習慣病入院給付金日額の「100倍~500倍(100倍きざみ)」のご契約と「0倍(7大疾病給付金なし)」のご契約があります。
  • 「生活習慣病保険(返戻金なし型)」のがんを原因とする給付の責任開始の時は、保険期間開始の日からその日を含めて90日を経過した日の翌日となります。責任開始の時より前にがんと診断確定されていた場合にはご契約は無効となり、給付金はお支払いしません。

満了一時金付特定療養給付特約

  • 「満了一時金付特定療養給付特約」は、主契約「医療保険L(返戻金なし型)(2011)」に付加される特約です。
  • 次に定める所定の特定療養給付事由のいずれかに該当したとき、特定療養給付金をお支払いします。
      支払事由 支払限度
    ①特定期間の入院 主契約の入院給付金が支払われる入院を開始し、かつ主契約に規定する1回の入院について、入院給付金の支払日数が30日または60日に達したとき 1回の入院について2回
    ②特定メンタル疾患による入院 特定メンタル疾患*の治療を直接の目的とする主契約の入院給付金が支払われる入院を開始したとき
    当社約款に定める「精神および行動の障害または神経系の疾患」をいいます。「特定メンタル疾患」には統合失調症や認知症は含みません。
    1回の入院について2回
    ③特定手術 主契約の手術給付金が支払われる「開頭脳手術、開胸心臓手術、がん組織摘出手術」または「所定の女性特 定部位に対する手術」を受けたとき 手術1回について1回(乳房再建術については、1乳房について1回)
      開頭脳手術 脳に対する治療を直接の目的とした、開頭(穿頭を含みます)を伴う手術
    開胸心臓手術 心臓または大動脈(冠動脈・大静脈・肺動脈・肺静脈を含みます)に対する治療を直接の目的とした開胸・開心を伴う手術
    がん組織摘出手術 器具を用い生体に切開・切除を加えて、がん組織を体外に摘出・摘除(蒸散・凝固・融解・焼灼は含みません)する手術
    生検、経口的に行われるファイバースコープによる手術、血管カテーテルによる手術を除くなど、所定の要件があります。
    女性特定部位に対する手術 乳房、子宮、卵巣、卵管、甲状腺および上皮小体(副甲状腺)に対する手術
    子宮に対する手術のうち、子宮頸管ポリープ切除術、異常妊娠または異常分娩による手術はお支払いの対象となりません。
    乳房に対する手術のうち、この特約の責任開始の時以後のがん組織摘出手術により喪失された乳房に対する再建術はお支払いの対象となりますが、それ以外の乳房再建術はお支払いの対象となりません。
    ④特定損傷に対する治療 不慮の事故による骨折、関節脱臼または腱の断裂に対する治療を受けたとき 同一の不慮の事故について1回
    ⑤出産等 責任開始日からその日を含めて1年経過した日の翌日以降に、第2子以降の子を出産(主契約の入院給付金・ 手術給付金が支払われる死産・流産を含みます)したとき
    この支払事由が生じる以前に、被保険者に出産(死産を除きます)の経験があることを必要とします。
    保険期間を通じて1回
    「出産等」を除く特定療養給付金のお支払いは、通算して30回を限度とし、30回に達したとき、この特約は消滅します。
  • 被保険者が保険期間満了の時に生存していた場合、特定療養給付金と同額(「出産等」による特定療養給付金のお支払いがない場合は特定療養給付金の2倍の金額)を満了一時金としてお支払いします。

特定生活障害年金保険(10年確定年金)

  • 次に定める「特定生活障害状態」に該当したとき、または死亡・高度障害状態に該当したときに10年間年金(特定生活障害年金、死亡年金、高度障害年金)をお支払いします。
    ①不慮の事故による所定の身体障害 不慮の事故による傷害を直接の原因として180日以内に所定の身体障害の状態*になったもの
    国が定める身体障害認定基準とは異なります。
    ②臓器移植 心臓、肺、肝臓、腎臓、膵臓または小腸のいずれかの臓器について移植術を受けたもの
    ③人工臓器 「永久的人工臓器*」の装着または造設をしたもの
    永久的脳深部刺激装置(永久的脳ペースメーカー)、永久的心臓ペースメーカーまたは永久的埋込型(補助)人工心臓、永久的人工膀胱、永久的人工肛門をいい、一時的な装着または造設を除きます。
    ④人工透析療法 慢性腎不全により永続的な人工透析療法を開始したもの
    ⑤在宅酸素療法 慢性呼吸不全により永続的な在宅酸素療法を開始し、その開始日からその日を含めて180日経過したもの
    特定生活障害年金、死亡年金、高度障害年金は重複してお支払いしません。
    特定生活障害年金の支払対象となる「特定生活障害状態」は、当社約款に基づく独自の基準となります。詳しくは、「医療保障のおすすめパンフレット」をご覧ください。

ご契約に際して

  • 更新型の各保険や特約は、原則保険期間満了時に、会社の取扱いの範囲内(診査や告知は不要)で、自動更新となります。更新後の保険期間は最長80歳まで(「満了一時金付特定療養給付特約」「特定損傷特約」は最長60歳まで)となります。
  • 保険期間満了時に、「無配当こども医療保険L(返戻金なし型)(2011)」は「5年ごと利差配当付医療保険L(返戻金なし型)(2011)」に変更となります。
  • お申出により、更新(変更)をしないことや、1年単位で更新するお取扱いもあります。
  • 更新時には、更新日の約款を適用し、保険料は更新日の被保険者の年齢および保険料率により再計算します。このため、一般的には、同一の保障内容で更新される場合、更新後の保険料は更新前より高くなります。

その他

  • 日帰り入院(0泊1日)とは、入院日と退院日が同一の日であり、かつ、入院基本料の支払いがある場合などをいいます。
  • 同一の原因により、給付金の支払対象となる入院を2回以上したときは、給付金が支払われる最終の入院の退院日の翌日から、その日を含めて次の入院の開始日までの期間が、180日以下の場合には1回の入院とみなし、181日以上の場合には新たな入院とみなして取り扱います。
  • 被保険者が同時期に給付金の支払対象となる手術を2つ以上受けたときは、最も給付金額の高いいずれか1つについてのみ給付金をお支払いします。
  • 積立保険・保障部分の各保険には満期保険金はありません。また、契約者貸付、保険料振替貸付、払済保険・延長保険への変更のお取扱いはできません。
  • 積立保険は、ご契約後3年間は引出時や解約時に所定の手数料が必要となるなど、一般の預貯金とは性格が異なります。
  • 解約返戻金は、多くの場合、お払込保険料の累計額より少ない金額となります。特に、ご契約後短期間で解約されたときの解約返戻金は、まったくないか、あってもごくわずかです(解約返戻金の水準は保険種類によって異なります)。
  • 法令改正等による公的医療保険制度等の改正や医療技術または医療環境の変化が、「特定生活障害年金保険(10年確定年金)」「医療保険L(返戻金なし型)(2011)」「満了一時金付特定療養給付特約」「先進医療特約(返戻金なし型)」「こども医療保険L(返戻金なし型)(2011)」の支払事由に影響を及ぼすときは、会社は、主務官庁の認可を得て、将来に向かって支払事由を変更することがあります(変更日の2か月前までにご契約者へ連絡します)。
  • 医療保障についての詳細および支払対象となるがんの定義については「医療保障のおすすめパンフレット」をご覧ください。

ご契約の際には、『ご契約のしおり−定款・約款』『重要事項説明書(注意喚起情報)』『お申込内容控』および『ご提案書(契約概要)』を必ずご覧ください。

(登)朝日A-29-477(30.3.19)

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