必ずお読みください

入院給付金のお支払いは通算して1,000日分を限度とし、１回の入院についてのお支払いは60日型を選択したときは60日分を、120日型を選択したときは120日分を限度とします。

入院初期重点給付金のお支払いは通算して240日分を限度とし、1回の入院についてのお支払いは30日分を限度とします。

手術給付金の金額は、入院中に受けた手術のとき入院給付金日額の20倍、入院中以外に受けた手術のとき入院給付金日額の5倍となります。

約款に定める開頭脳手術、開胸心臓手術またはがん組織摘出手術については、入院給付金日額の20倍を加算してお支払いします。なお、血管カテーテルによる手術を除くなど所定の要件があります。

「手術給付金の支払対象となる手術」は、「公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている手術」、「先進医療に該当する手術」です（2010年4月1日以降、手術を受けた時点までに、1回でもこれらの要件を満たせば、支払対象となります）。なお、レーザー屈折矯正手術（レーシック）や以下の手術が支払対象外となるなど、所定の要件があります。

放射線治療給付金の金額は、入院給付金日額の20倍となります。脳に対する定位放射線照射または粒子線照射の場合、入院給付金日額の20倍を加算してお支払いします。

「放射線治療給付金の支払対象となる診療行為」は、「医科診療報酬点数表に放射線治療料の算定対象として列挙されている放射線照射・温熱療法による診療行為」、「先進医療に該当する放射線照射・温熱療法による診療行為」です（2010年4月1日以降、診療行為を受けた時点までに、1回でもこれらの要件を満たせば、支払対象となります）。

放射線治療給付金のお支払いは、60日の間に1回の給付を限度とするなどの所定の要件があります。

入院準備費用給付金のお支払いは、1回の入院について1回限りとし、通算して30回を限度とします。

通院給付金のお支払いは通算して1,095日分を限度とし、１回の入院の通院についてのお支払いは45日分を限度とします。

主契約の入院給付金が支払われる入院日と同日の通院については、通院給付金をお支払いしません。

同日に複数の通院給付金の支払事由に該当する通院をしたときは、通院原因が先に生じた通院に対してのみ通院給付金をお支払いします。

通院給付金が支払われる通院を開始したとき、通院一時金（通院給付金日額の５倍）をお支払いします。

通院一時金のお支払いは、１回の通院期間について１回、通算して30回を限度とします。

同一の原因による２回以上の入院を主契約に定める１回の入院とみなすときは、最初の入院の退院日から最終の入院の入院日までの期間と最終の入院の退院日の翌日以後180日の期間を１回の通院期間とみなして取り扱います。

被保険者が、同時期に手術給付金の支払対象となる手術を２つ以上受けたときは、いずれか１種類の手術についてのみ通院手術一時金をお支払いします。

支払対象となる先進医療とは、療養を受けた時点において、厚生労働大臣が定める先進医療として行われるもの（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所にて行われるものに限る）をいいます。ただし、厚生労働大臣が定める施設基準において、歯科(歯科、歯科口腔外科、矯正歯科、小児歯科)のみで実施することが定められている先進医療は支払対象外となります。なお、公的医療保険制度の給付対象となった技術および先進医療としての承認を取り消された技術等は先進医療の技術ではありません。

先進医療給付金のお支払いは、通算して2,000万円を限度とします。

同一の先進医療による療養を複数回にわたって一連の療養として受けたとき、その療養を1回の療養とみなします。この場合、一連の療養を最初に受けた日にその療養を受けたものとみなして取り扱います。

「先進医療特約(返戻金なし型)」の付加は、当社のすべての先進医療と通算して、同一被保険者について1件限りとします。

先進医療による療養のうち、先進医療給付金・先進医療見舞金の支払対象外となる先進医療については、下記、支払対象外となる先進医療一覧をご覧ください。

特定損傷給付金のお支払いは同一の不慮の事故につき1回限りとします。また、「特定損傷特約」と「特定損傷特約Ⅱ型」の支払回数を通算して10回を限度とします。

「特定損傷特約Ⅱ型」は、30歳時に「特定損傷特約（ヤケド（重度の熱傷）の保障はありません）」に変更となり、保険料が変更となります。