2014年9月10日

「あさひマイページ」のサービス拡充および「朝日生命カード規定」・「あさひマイページ規定」の改定について

平成26年10月2日(木)より、お客様の利便性向上を目的として、テレホンサービス・インターネットサービスでの1契約における同一取引の取引回数制限を廃止し、1日に100万円までなら何度でも取引できるようにいたします。また、「あさひマイページ」での、各種すえ置き金の全額引出しを可能といたします。(ただし、1日の利用限度額は同一取引につき、100万円迄となります。)
上記およびお客様にとってわかりやすい記載とするために、「朝日生命カード規定第1条(カードの利用申込)第1項、第6条(電話・インターネットによる取引)第7項、第11条(カードの紛失、届出事項の変更等)第1項」、「あさひマイページ規定第2条(あさひマイページの概要)、第5条(ログインパスワードの取扱い)第1項、第6条(あさひマイページの機能)第1項、第17条(電子メール等の取扱い)第2項、第18条(メール通知サービス)」を以下のとおり改定いたします。

■朝日生命カード規定 平成26年10月改定(抜粋)
(第1条第1項)
1.保険契約者(保険金等をすえ置いている者を含みます。以下同じ。)は、「朝日生命保険相互会社」(以下「会社」といいます。)および会社が提携する「朝日生命カードサービス株式会社」(以下「提携カード会社」といいます。)の定めるところにより、生命保険契約(保険金等のすえ置き契約を含みます。以下同じ。)の申込時または締結後、第2条に定めるいずれかのカードの利用を申し込むことができます。この場合、送金口座として会社指定の金融機関等における自己名義の口座を登録することで、電話、インターネットによる第2条第1号のうち、保険契約者貸付の請求および各支払請求を行うことができます。当該送金口座に振り込むことができない場合は会社の定める方法により送金します。

(第6条第7項)
7.保険契約者は、会社が郵送にて送付する明細書により第1項の取引の請求内容を確認するものとします。
ただし、あさひマイページでメール通知サービスを利用している場合は、明細書の郵送に代えて電子メールにて明細を通知します。なお、あさひマイページ規定第18条に基づき、あさひマイページでメール通知サービスを利用している場合でも、電子メールアドレス宛に明細を通知せずに、郵送により明細書を送付する場合があります。

(第11条第1項)
1.カードを紛失、損傷したとき、または氏名、住所、送金口座、その他届出事項を変更するときには、保険契約者はただちに会社の定める必要書類を会社の本社または会社の指定した場所に届け出る等、会社が定める方法で手続きをすることを要します。この届出前に生じた損害については、会社はその責任を負いません。

■あさひマイページ規定 平成26年10月改定(抜粋)
(第2条)
お客様は、会社のホームページ上で本規定に定める諸手続きを行なうことができ、また、本規定に定める各種サービス(以下「本サービス」といいます。)を利用することができます。

(第5条第1項)
1.ログインパスワードの登録
保険契約者等は、本サービスを受けるためには、第3条の規定により付与されたお客様番号、第4条の規定により登録された暗証番号を用いて、会社が定める方法により、ログインパスワードを登録することを要します。ただし、生年月日、電話番号など他人に推測されやすいログインパスワードは登録できません。

(第6条第1項)
1.利用可能なサービス
第4条、第5条の規定により、暗証番号、ログインパスワードを登録した保険契約者等は、お客様番号、ログインパスワードを使用して、次の諸手続きを行うことができます。ただし、第3号の各種資金取引および第4号の一部サービスについては、暗証番号も使用する必要があります。また、第3号の(イ)から(ニ)については、送金口座として会社指定の金融機関等における自己名義の口座を登録する必要もあります(当該送金口座に振込むことができない場合は、会社の定める方法により送金します)。
①住所等の各種変更手続き
②契約内容照会 (財形保険等一部契約を除く。)
③以下の各種資金取引
(イ)普通保険約款の規定による保険契約者貸付の請求
(ロ)普通保険約款の規定により積み立てられた社員配当金の支払請求
(ハ)普通保険約款の規定によりすえ置かれた保険金等の支払請求
(ニ)普通保険約款によるその他会社が定めた取引の支払請求
(ホ)上記(イ)~(ニ)の取引における利用可能金額(残高)の照会
(へ)変額保険の内容に関する照会(電話による取扱いのみ)
④その他、会社(会社の提携先を含む)が定める各種サービス

(第17条第2項)
2.前項または前条に基づき登録された電子メールアドレス宛に会社が電子メールを発信します。その場合、次の各号のいずれかの事由が一つでも生じたときは、当該電子メールが延着、または到着しなかったときでも通常到着すべき時に到着したものとみなします。
①前条の通知を怠るもしくは会社のメールアドレスを受信できない設定とする等、保険契約者等の責めに帰すべき事由があったとき
②会社または会社が指定する他社のシステムについて相応のシステム安全対策を講じたにもかかわらず通信機器、回線もしくはコンピューター等の障害または電話の不通等の通信手段の障害等があったとき
③前項または前条に基づき登録された電子メールアドレスが誤っていたとき

(第18条)
メール通知サービスを利用することで、会社は、保険契約者がATM、電話、インターネットサービスによる第6条第1項第3号(イ)~(ニ)に定める取引およびATMでの保険契約者貸付の元利金の返済後、第17条第1項に基づき登録された電子メールアドレス宛に明細を通知します。この場合、郵送による明細書は送付しません。
ただし、第6条第1項第3号(ハ)に定める取引を実行したことにより、すえ置かれた保険金等が全額引き出され当該保険契約が消滅した場合には、電子メールアドレス宛に明細を通知せずに、郵送により明細書を送付します。
なお、メール通知サービスのサービス内容は、事前に保険契約者等に告知することで、変更となることがあります。