初期介護一時金特約
<初期介護一時金特約(返戻金なし型)>

公的介護保険制度の要介護1以上の認定で一時金をお支払いします。

<初期介護一時金額:100万円の場合>

要介護1・2で住宅改修をする人が多く、費用もかかります。

公的介護保険制度の住宅改修費の利用状況(要介護度別の占率)

厚生労働省(令和3年度)「介護保険事業状況報告(年報)」

公的介護保険制度では、福祉用具貸与、特定福祉用具購入費の給付、住宅改修費の給付などが、給付(貸与)対象となる場合があります。住宅改修費用は原則20万円(うち自己負担1割、所得が一定以上の第1号被保険者は自己負担2~3割)まで支給されます。

介護に必要な初期費用等(目安)

工事費別途

自費で購入した場合の目安額で、公的介護保険の給付対象となる場合があります。

(公財)生命保険文化センター「介護保障ガイド」(2021年7月改訂版)をもとに当社で抜粋

車椅子、特殊寝台、移動用リフト、ポータブルトイレ、手すり、階段昇降機を自費で購入した場合の一例

保険料例

  • 初期介護一時金額…100万円
  • 介護一時金額…200万円
  • 保険期間・保険料払込期間…終身
    (月払口座・クレジットカード料率)​

男性の場合

40 1,030
初期介護
一時金特約
1,468
介護一時金
保険
2,498
合計
保険料
45 1,270 1,816 3,086
50 1,610 2,290 3,900
55 2,060 2,942 5,002
60 2,720 3,878 6,598
65 3,700 5,324 9,024
70 5,170 7,176 12,346

女性の場合

40 1,090
初期介護
一時金特約
1,698
介護一時金
保険
2,788
合計
保険料
45 1,340 2,072 3,412
50 1,660 2,580 4,240
55 2,120 3,302 5,422
60 2,780 4,348 7,128
65 3,790 5,968 9,758
70 5,380 8,462 13,842

プランはご要望に応じて変更可能です。なお、加入にあたっては所定の要件があります。