生産性・生産力向上の取組み
コミュニケーションの活性化等によるアイデアの創出を図るとともに、従来の業務の見直しを通じたより生産性の高い業務へのシフトを行っています。
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職員一人ひとりの成長に向けた「1on1ミーティング※」の定着
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時間の概念を取り入れた「生産性指標」に基づく表彰・評価制度の実施
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Teamsの活用による円滑かつスピーディなコミュニケーションの実現
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ノート型端末を活用したオンライン会議・ペーパーレス会議の推進
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業務削減やRPA業務の対象拡大等業務の効率化
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押印レス・ペーパーレス・ストックレスの推進
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AIチャットボット活用による問い合わせ業務の効率化
※所属員の成長に向けた支援を目的とし、所属長と所属員が1対1で話し合う場を定期的に設け、所属員が相談したいテーマを設定して実施する面談
ES（働きやすさ）向上の取組み
長時間労働の改善・休暇取得の推進を行い、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を積極的に推進するとともに、ワークスタイルに合わせた勤務形態の整備を行っています。
| 超過勤務時間 | 13.2時間 |
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| 有給休暇取得日数 | 10.4日 |
(注)2022年度職員1人当たり実績
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長時間労働改善に向けた取組み「すぴいDay」の実施（毎週水曜日の定時（17時）退社運動）、夜間・休日の端末利用制限の実施。
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休暇取得促進に向けた取組み計画年休制度の活用、時間単位年休制度の活用。
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多様な働き方の実現に向けた取組み育児・介護等両立支援制度の充実、どこでも本社ワークの展開、テレワークの推進、サテライトオフィスの拡大、フレックスタイム制の導入。
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職員満足度向上に向けた取組み年2回の職員満足度（Asahiエンゲージメントスコア）調査と毎月のエンゲージメント解析ツールでの調査を通じた組織課題の分析・改善策の実施。
2022年度は72.4％となり、前年度より0.3ポイント向上しました。
| 職員満足度 （Asahiエンゲージメントスコア） |
72.4% (注)当社で実施した「職員意識調査」のうち、7つの指標に関する満足度を点数化した指標。 |
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(2022年12月実施）
働き方改革推進委員会の開催
社長を委員長とした「働き方改革推進委員会」を定期的に開催し、支社長をはじめ営業現場の各業務担当者が現場委員として参加し、生産性・生産力の向上、職員満足度の向上に向けた議論を行い、具体的な取組内容に反映させています。
働き方改革から次のステージであるエンゲージメント向上へ
働き方改革からエンゲージメント向上へのステージ移行を見据え、2023年度は所属員のエンゲージメント向上のキーマンである支社長・部長のマネジメント力強化、全社での「1on1ミーティング」の定着化に取り組むとともに、さらなる業務削減やTeamsの活用による生産性・生産力の向上等の諸対策に取り組んでいます。
