平成15年度事業報告書、賃借対照表および損益計算書の内容報告

事業報告書

(事業報告書本文を説明しました。)

「朝日生命プロジェクトR」の取組結果(事業報告書説明の中で、説明しました。)

当社は平成14年度と平成15年度の2年間、「朝日生命プロジェクトR」の実行により、収益性・健全性の高い企業となるべく、集中的な経営改革に取り組んでまいりました。
この「朝日生命プロジェクトR」は、多くの項目について平成14年度までに前倒しで完了し、平成15年度は、その総仕上げに取り組んだ結果、平成16年3月末の計画期間満了をもって、ほぼ計画どおりの成果を達成しました。
はじめに、平成15年度末の国内株式残高(一般勘定)は、リスク性資産圧縮の観点から、一層の削減を図り、時価評価前、つまり簿価ベースで、前年度末に比べ1,701億円削減し、5,864億円となりました。また、この株式残高の削減に加えて、株価の回復により、株式含み損(一般勘定)は、前年度末の2,132億円から、平成15年度末には49億円まで縮小し、ほぼ含み損の一層を図ることができました。
事業費は、あらゆる経費の徹底的な見直しにより、前年度に比べ326億円削減し、1,343億円となりました。「朝日生命プロジェクトR」では、平成13年度の事業費に比べ400億円の削減計画としていましたが、これを上回る678億円の削減となりました。また、平成16年度の事業費予算は1,280億円としており、一層の事業費削減に取り組んでまいります。

次に、「朝日生命プロジェクトR」で掲げた、その他主要項目につき、平成14年度までに完了した事項も含め、これまでの取組結果をまとめて報告します。

基金は、平成14年8月までに1,610億円を調達し、基金の総額は2,610億円となりました。
不良債権は、平成15年度も引き続き、売却・回収等を進めた結果、前年度末から390億円削減し、265億円となりました。
企業保険分野は、団体保険の縮小、団体年金の本体での受託からの撤退を推進しました。
関連会社等は、海外現地法人を全廃するとともに、関連会社を大幅に削減し、平成13年度始の42社から、平成15年度末には12社となりました。
営業組織の効率化は、平成13年度始の83支社・929営業所から、平成15年度始には58支社・718営業所とし、ほぼ計画どおりの再編を実施しました。一方、事務の二層化、「お客様サービスセンター」の機能拡充等により、迅速かつ均質なお客様サービスの実現に努めました。
内勤職員数は、平成13年度始の6,255名から、平成15年度始には、3,890名とし、4,000名体制を実現しました。
経営体制の刷新については、平成14年度始より、取締役数の大幅削減、執行役員制度の導入を実施しました。

以上のとおり、「朝日生命プロジェクトR」の主要課題については、ほぼ計画どおりの成果を達成しましたが、その目的は、あくまで、経営のインフラを抜本的に見直し、重心の低い、スリムな企業体質を構築することでした。
したがって、「朝日生命プロジェクトR」の計画自体は終了しても、「生産性・効率性の向上」は、手綱を緩めることなく、今後とも追及してまいるべき課題であると考えています。

「サクセスA」の進捗状況(事業報告書説明の中で、説明しました。)

「朝日生命プロジェクトR」は、資産や事業、さらには要員や組織といった「経営インフラ」を抜本的にリストラクチャリングする、主にストック面の改革でしたが、「サクセスA」は、保険本業における収益力、つまりフロー収益面の強化を目指すものです。
「サクセスA」初年度である平成15年度は、業務運営指標を従来の保険金ベースから、より総合収益との連動性が高い保険料ベースに移行することをはじめとした、新たなビジネスモデルのもと、数々の具体策を積極的に展開し、「お客様満足度」と「収益性」の一層の向上に努めました。

具体的な展開のポイントとしては、

  • 死亡保障と並ぶ2本目の柱である「第三分野商品」の本格的展開
  • ご契約の「継続重視」に向けた取組み
  • 営業職員の「育成重視」に向けた取組み

の強化です。

まず、「第三分野商品」の本格的展開については、平成15年4月、50歳以上のシニア層向け専用商品「保険王カイゴとイリョウ」を発売するとともに、10月には、従来の通院保障の内容を充実させた「新通院特約」の発売等を行いました。なお、平成16年4月には、「生活習慣病」や「介護」の保障に特化した新商品、「生活習慣病保険」、「介護終身年金保険」、「介護一時金保険」を発売し、「保険王」における保障内容の一層の充実を図りました。今後とも、お客様の保障ニーズに、より一層お応えしてまいる所存です。

ご契約の「継続重視」に向けた取組強化については、「お客様サービスセンター」のフリーダイヤル化や、お客様対応を行うコミュニケーターの増員などの機能強化に加え、お客様サービスの推進を専門職務とする「お客様サービス職」の、全支社への新たな配置や、保全サービス専門スタッフである「サービスメイト」などの段階的な拡充を実施しました。また、「お客様満足度」向上に向けた取組みとして、社長を委員長として発足させた「お客様満足度向上委員会」を中心に、お客様の声を広く収集し、経営戦略・業務運営への迅速な反映に努めました。さらに、お客様のニーズの多い地域において、営業職員による第二土曜日の訪問業務を開始するなど、お客様へのサービスや、アクセスの充実に向けた取組みを強化しました。営業職員制度についても、抜本的な改正を行い、報酬体系上、契約継続に関する評価を大幅に高め、ご契約後のお客様サービスを重視した営業活動を徹底しました。

営業職員の「育成重視」に向けた取組みについては、職員の厳選採用を徹底するとともに、教育・指導の強化を図り、育成重視の運営を行いました。

続いて、「サクセスA」の成果を報告します。
まず、平成13年4月に発売した「保険王」の累計販売件数は、この3年間で約114万件となりました。このうちシニア層向けに開発した「保険王カイゴとイリョウ」は、平成15年4月の発売以来、大変ご好評をいただき、その結果、平成15年度のシニア層向け「保険王」の販売件数は、約10万件、前年度比293%となりました。
また、個人保険・個人年金保険の新契約高は、年換算保険料ベースで、前年度比102%、特に第三分野では、前年度比186%と、大きく進展しました。

一方、解約・失効契約高は、前年度比68%と、大きく減少しました。なお、個人保険・個人年金保険の解約件数では、前年度比64%、特に下半期は、前年度比51%と、減少基調が顕著となりました。

さらに、営業職員の「育成重視」に向けた取組みの結果、営業職員の販売効率は、一人当り新契約年換算保険料で前年度比130%となりました。また、営業職員の7月目育成率は、前年度に比べ約12%向上し、約72%となりました。

このように、「サクセスA」の初年度である平成15年度においても、着実な成果が現れており、今年度も「お客様満足度」と「収益性」の向上に向けた取組みを一層推進し、「お客様に最も信頼される生命保険会社」を目指し、全力を傾けてまいる所存です。

健全性の指標

  • 実質純資産額は、3,498億円、
  • ソルベンシー・マージン比率は、560.3%、

となっております。
いずれも、数値は前年度に比べて向上しており、健全性という意味では、全く問題の無い水準を維持しております。

貸借対照表

年度末の総資産は、6兆4,473億円であり、前年度末に比べて1,500億円程度、約2%の減少となっております。
運用資産の状況は、株式を中心としたリスク性資産の圧縮を進めましたが、株価の回復により、時価評価後の残高は392億円増加しました。
繰延税金資産は、財務の健全性向上を図るため、保守的な計上を行い、前年度末に比べ、494億円の大幅な取崩しを行い、1,265億円としました。
「株式等評価差額金」は、株価の回復により、前年度よりも大幅に改善し、▲172億円となっております。

損益計算書

経常収益は、1兆3,016億円となりました。このうち、保険料等収入は、企業保険分野の縮小や個人保険の保有減少を主な要因として、前年度に比べて約88%の水準となりました。
経常費用は、1兆2,380億円となりました。このうち、保険金等支払金は、解約返戻金が大幅に減少し、前年度に比べて約64%となりました。資産運用費用は、有価証券売却損、有価証券評価損ともに減少したことから、855億円となりました。
この結果、経常利益は、636億円となり、前年度に比べ大幅に増加しました。
特別利益は、貸倒引当金戻入額が減少したこと、前年度に計上した退職給付制度の一部終了益が今期はなかったことなどから減少し、97億円となりました。
特別損失は、前年度に計上した希望退職制度にもとづく割増退職金が今期はなかったことなどから減少し、190億円となりました。
以上の結果、当期純剰余は、197億円となり、これに前期繰越剰余金などを加え、当期未処分剰余金は、681億円を計上しました。

基礎利益と逆ざや

基礎利益は、669億円となりました。
これは、いわゆる「逆ざや」の983億円を吸収したうえで、669億円の収益があるということであり、生命保険本業の、フローとしての収益力は充分あるということを意味しております。

以上