平成14年度事業報告書

I.平成14年度事業報告書

〔平成14年4月1日から平成15年3月31日まで〕

1.事業の経過および成果

(1)経営環境

 平成14年度のわが国経済は、年度前半は米国など海外の景気回復基調を受け、輸出や生産に持ち直しの動きが見られました。しかし、年度後半にかけては、米国の景気回復ペースの鈍化やイラク情勢の悪化等、世界経済の先行きに不透明感が強まるなか、企業の生産活動は減速に転じました。雇用・所得環境についても、依然厳しい状況が続き、国内景気は停滞感が強まりました。また、市中金利は、企業の資金需要の低迷とデフレの進行を受け低下を続けました。
 外国為替市場では、年度前半に対ドルで円高が進み、株式市場は、日本経済の先行きに対する悲観的な見方が強まり、年度末の日経平均株価は8千円を割り込む水準となりました。
 このような経済情勢のもとにあって、生命保険業界においても、業界全体としての保有契約高が6年連続の減少となるなど、依然として厳しい経営環境が続きました。

(2)事業の経過

 このような環境のなか、当社は、平成14年2月に策定した経営改革プラン「朝日生命プロジェクトR」に積極的に取組み、着実な成果をあげてきました。具体的には、主力商品「保険王」の機能強化やお客様サービスの充実を中心とした個人保険分野の取組強化、基金の増額と国内株式残高の圧縮による財務体質の強化、組織の大幅なスリム化や内勤職員数の削減などによるコスト削減などを実施しました。また、取締役数を大幅に削減したうえで社外取締役を増員するとともに、執行役員制度と統括部門制の導入による業務執行機能の強化を図り、経営体制を刷新しました。
 これらのうち、企業体質の変革に向けたリストラクチャリングについては、平成15年度末の完了を目指してきましたが、平成14年度中に一定の目処がつくこととなりました。そこで、朝日生命再生に向けての次のステップとして、新経営戦略「サクセスA」を策定し、1月に発表しました。「サクセスA」では収益構造を抜本的に変革することにより、基礎利益および基礎利益率の向上を目指しています。
 同じ1月には、当初平成16年を目処としていた株式会社化を延期することとし、これに伴い、株式会社化を前提とする株式会社ミレアホールディングスへの経営統合を見送ることとしました。これは、当社が、現在の厳しい経済状況のもとで、「朝日生命プロジェクトR」の遂行および新経営戦略「サクセスA」の推進による経営改革を最優先事項として、全社を挙げて取組んでいる途上にあることによるものです。

  • [商品開発]
     4月には、「保険王」の保障内容を毎年、自在に見直すことができる「保険王 保障見直し制度」の取扱いを開始しました。
    6月には、長期にわたる介護に対する万全の備えを提供するため、高度障害年金または介護年金の支払期間満了時に所定の要介護状態に該当しているとき、一生涯にわたり継続介護年金を支払う「介護・長期生活保障保険<介護終身年金>」を発売しました。
    10月には、複数の単体商品を「利率変動積立型終身保険」で一元的に管理する「保険王」の特長を最大限に活かし、所定の特定状態に該当したとき、保険料相当額を給付することにより以後の保険料負担を軽減することができる「特定状態給付保険」を発売しました。また、第1回保険料の現金での払込みを不要にする「キャッシュレス転換制度」の取扱いを開始し、お客様の利便性の一層の向上を図りました。 
  • [営業・お客様サービス]
     「お客様に最も信頼される生命保険会社」を目指し、お客様の多様化するニーズに的確におこたえするためのさまざまな取組みを行いました。
    5月には、お客様に、インターネットを利用して「保険王」の保険設計書をご覧いただける業界初の「電子提案書サービス」を一部地域で試験的に開始し、9月より全国展開しました。さらに、11月には、このサービスを発展させ、お客様のお役に立つ情報を、お客様ごとの専用ページからご覧いただけるサービスを開始しました。
    また、迅速で質の高いお客様サービスを実現するため、事務処理のプロセスの徹底的な見直しを行い、3月には、従来の「営業所-支社-本社」の三層から「営業所-本社」の二層とし、本社で集中的に処理する体制を構築しました。
    さらに、「お客様サービスNo.1」を目指し、お客様との双方向コミュニケーションの充実に努めるとともに、これまで以上にお客様の声や社会の評価に真摯に耳を傾けていくため、「ソサイエティ&カスタマーコミュニケーション統括部門」を平成15年4月より新設することとしました。 
  • [資産運用]
     資産の健全性の向上を基本方針として、リスク性資産の圧縮を進めるとともに、円金利資産中心のポートフォリオの構築を図りました。
    各資産の運用状況は、国内債券については、円金利資産の中核として残高の積み増しを行いました。貸付金については、企業の資金需要の低迷から、残高は減少しました。
    国内株式については、価格変動リスク削減の観点から、昨年度に引き続き、積極的に残高を圧縮しました。
    外国証券については、為替オープンの外国債券や外国投信の残高を圧縮し、価格変動リスクを削減する一方、為替リスクをヘッジした外国債券運用により運用収益の増大に努めました。 

(3)事業の成果

 平成14年度の事業の成果は以下のとおりとなりました。

  • [契約概況]
     個人保険は、新契約5兆2,683億円および転換による増加7兆8,569億円から、転換による減少5兆2,648億円を控除した新契約高が7兆8,603億円(対前年度比89.1%)となり、解約および失効による消滅契約高が10兆3,554億円(同86.8%)となったことなどから、年度末保有契約高は64兆8,521億円(同92.0%)と前年度に比べ5兆6,249億円の減少となりました。
    個人年金保険は、新契約568億円および転換による増加12億円から、転換による減少1,190億円を控除した新契約高が△609億円となり、解約および失効による消滅契約高が5,701億円(同54.4%)となったことなどから、年度末保有契約高が4兆6,831億円(同85.3%)と8,043億円の減少となりました。
    団体保険は、事業縮小の方針にもとづいた対応を進めたため、年度末保有契約高は7兆6,323億円(同62.5%)と4兆5,711億円の減少となりました。
    また、団体年金保険は、当社本体としての事業の撤退と子会社等への移管を進めたため、年度末保有契約高が1,996億円(同38.4%)と3,204億円の減少となりました。 
  • [収支概況]
     経常収益は、1兆9,375億円(対前年度比 46.9%)となりました。このうち、保険料等収入は、団体保険と団体年金の保険料収入が減少したことなどから、7,686億円(同 70.8%)となりました。また、資産運用収益は、2,829億円(同 86.0%)となり、その他経常収益は、責任準備金戻入額が減少したことから、8,859億円(同 32.6%)となりました。
    経常費用は、1兆9,358億円(同 46.1%)となりました。このうち、保険金等支払金は、解約返戻金が減少したことなどから、1兆5,068億円(同 43.9%)となりました。資産運用費用は、有価証券評価損が減少したことから、1,935億円(同 44.3%)となりました。
    この結果、経常利益は17億円となりました。
    特別利益は、希望退職制度の実施にともなう人員削減などにより発生した退職給付制度の一部終了による益や、貸倒引当金戻入額を計上したことから、318億円(同 47.1%)となりました。
    特別損失は、希望退職者の割増退職金を計上したことなどから、246億円(同 10.5%)となりました。
    以上の結果、当期剰余は58億円となり、これに前期繰越剰余金などを加え、当期未処分剰余金は401億円(同 76.9%)となりました。 
  • [資産および負債・資本の概況]
     年度末総資産は6兆5,968億円(対前年度比 85.7%)となり、このうち有価証券は3兆3,878億円(総資産に占める割合 51.4%)、貸付金は2兆486億円(同 31.1%)、不動産および動産は6,193億円(同 9.4%)となりました。
    負債の合計は、6兆4,888億円(対前年度比 87.4%)となり、このうち責任準備金は6兆132億円(同 87.8%)となりました。
    資本の合計は、1,080億円(同 38.9%)となりました。 

(4)会社が対処すべき課題

 金融システムに対する信頼が揺らぐなかで、生命保険会社についても、その財務状況への関心が高まっています。また、国内景気の停滞による厳しい雇用・所得環境が続き、家計におけるコスト意識の高まりとともに、保険商品やサービスに対するお客様の目は、従来にも増して厳しくなっています。
 こうした状況のなか、当社の最優先の課題は、業務の収益性を高め、財務状況を着実に改善し、高度化・多様化するお客様のニーズに的確におこたえすることであると認識しております。当社は、直面するこれらの課題に適切に対処するため、前述の新経営戦略「サクセスA」を策定いたしました。
 「サクセスA」においては、個人保険市場に経営資源を集中したうえ、死亡保障と並ぶ2本目の柱として医療・介護保障等のいわゆる第三分野を本格展開するとともに、損害保険も積極的に取扱い、あらゆる保障ニーズに対応していきます。営業職員チャネルについては、厳選採用と教育・育成の充実により、コンサルティング力などの一層の「質の向上」を図ります。営業拠点の業績目標や営業職員の活動評価についても、あらゆる保障ニーズへの対応に適し、収益との連動性も高いものに変更します。また、フリーダイヤルの導入などによりダイレクトサービスを充実させるとともに、各支社のアフターサービス専門のスタッフを拡充するなど、お客様との双方向アクセスを強化し、サービスの一層の向上に努めます。これらにより、お客様のニーズに最適な保障設計を行うことを推進し、ご契約を末長く継続していただくための取組みを強化します。
 当社は、「朝日生命プロジェクトR」の総仕上げと「サクセスA」の強力な推進に取組むとともに、コンプライアンスの徹底を図り、「お客様に最も信頼される生命保険会社」を目指してまいります。
 そして、当社の経営の基本理念である「まごころの奉仕」に徹して社会の負託にこたえる所存であります。

以上