平成28年度「ご契約者懇談会」開催結果報告

平成28年度は、平成28年12月から平成29年2月にかけて、全国58支社で開催し、71名の総代を含む1,188名のご契約者にご出席いただき、「当社の事業活動や経営戦略」等について説明を行いました。

ご契約者懇談会 ご出席者の内訳

ご契約者懇談会におけるご意見・ご要望・ご質問の内訳

1.会社経営全般

  • (1)CMなどを活用し、イメージ戦略を積極的に推進してはどうか。
    当社の企業ビジョン「一人ひとりの“生きる”を支える〜『お客様大好き』企業。朝日生命〜」をベースとした企業メッセージ、商品・サービス等の情報をお客様に幅広くお伝えしご理解いただけるよう、TV等のマスメディアへのCM等による広告宣伝、キャラクターの有効活用、体操競技への協賛等の展開を図っています。
    具体的には次のとおりです。
    キャラクター「菅野美穂」を起用し、企業ビジョンを伝えるTVCMの放映
    キャラクター「菅野美穂」「シナモロール」の販売資料・グッズ等への有効活用
    「あんしん介護 認知症保険」を訴求するラジオCM放送、WEBバナー広告掲載
    「やさしさプラス」のCMを電車内モニター、当社ホームページで放映
    当社の体操への取組みをPRするための、主要体操大会への協賛
  • (2)資産運用面や商品面でマイナス金利政策にどのような対応を図っているのか。
    当社の資産運用面については、保有している国内公社債は満期までの平均残存年数が10年超と期間の長い債券が中心で、これから数年内に満期を迎える公社債の額は限定的であり、利回りが急速に低下するわけではありません。公社債の満期到来分の新しい運用先としては、国債ではなく、相対的に利回りの高い外国債券等の資産へ配分すること等により、利回りの低下を抑える方針としています。また、当社の運用子会社である朝日ライフアセットマネジメント株式会社を活用すること等により、資産運用の高度化に取り組んでいます。
    商品面については、金利情勢を受け、平成28年4月より一時払の貯蓄性商品を販売停止、同年10月より平準払の貯蓄性商品の一部販売停止および予定利率の引き下げを実施しました。なお、当社は、金利の影響をあまり受けない第三分野を中心とする保障性商品に注力しており、貯蓄性商品の販売のウェイトは小さいことから、保険業績面で大きく影響を受けるものではないと考えています。
  • (3)朝日生命の強みについて教えてほしい。
    成長マーケットである第三分野に大手他社に先駆けて取組んできた点が当社の強みです。平成24年度にスタートした中期経営計画「Action」では、「女性・シニアを中心とした『第三分野マーケット』に強い会社」を掲げ、取組みを強化しました。さらに、平成27年度からスタートした中期経営計画「SHINKA」においては、「シニア」「女性」「企業経営者」の3つを戦略マーケットと位置づけて取組み、保障性商品の順調な業績伸展を果たしています。
    今後も、お客様のニーズに沿ったきめ細かなマーケティングに取組んでまいります。

2.商品・サービス関係

  • (1)低廉な保険料で加入しやすい商品を開発してほしい。
    当社では、営業職員によるコンサルティングを通じてお客様の不安をカバーできるような充実した保障を提供していきたいと考えています。
    一方で多様なお客様ニーズに応えるために、平成25年7月より、保険ショップ等の代理店チャネル向けの商品開発をより機動的に行うため、新たに代理店チャネル専用の商品開発体制を構築し、新商品ブランド「スマイルシリーズ」を立ち上げ、シンプルで低廉な保険料の商品を開発し、提供しています。
  • (2)利率が高く、貯蓄性の高い商品を開発してほしい。
    マイナス金利下においては、魅力的な貯蓄性商品を開発するのは難しいと認識しています。このため、当社の強みである第三分野商品の開発に更に注力し、「シニア層マーケット」「女性層マーケット」のお客様ニーズに応える商品を提供していきたいと考えています。
  • (3)引受基準緩和型の介護保険を開発してほしい。
    主に健康に不安のある中高年層の方を中心に、引受基準緩和型介護保険に対するご要望が多いことは認識しています。
    公的介護保険制度のデータや自社の介護保険の給付実績データ等の十分な蓄積を行う等により、今後開発が可能となるよう、検討してまいります。
  • (4)高齢者向けの商品を開発してほしい。
    高齢化が進展する社会情勢に鑑み、平成25年10月より、「保険王プラス・やさしさプラス」の契約年齢範囲を75歳から79歳に拡大しています。
    今後についても、拡大した年齢範囲の販売動向等を確認のうえ、新たな高齢者向け商品の開発および、契約年齢の更なる引き上げを検討してまいります。

3.営業職員関係

  • (1)引き続き、定期訪問によるアフターフォローをしっかりしてほしい。
    当社では、アフターフォローの一環として、営業職員が訪問し、ご契約内容等を確認いただく「安心お届けサービス」を展開しています。「安心お届けサービス」では、「保険王レポート」「ご契約レポート」等のお届けを通じ、お客様にご契約内容を確認いただき、保険金・給付金など各種お手続きの必要性の確認を行っています。
    さらに、東日本大震災の経験を踏まえ、災害時にご家族を通じてお客様の安否を確認するため、緊急時の連絡先等を登録いただく活動を行っています。
    なお、平成28年4月に熊本県を中心に発生した地震に関しては、給付金等のお支払いを確実かつ迅速に行うため、お客様の現況確認と請求勧奨活動に取り組みました。
    今後もお客様からのご意見をいただきながら、アフターフォローの充実に取り組んでまいります。
  • (2)ライフサイクルの変化等を踏まえて、的確なアドバイスをしてほしい。
    当社では、営業職員によるお客様への定期訪問を通じ、様々な情報提供をさせていただきながら、お客様のニーズを把握し、コンサルティング活動を行っています。
    また、「安心お届けサービス」では、ご契約内容とお客様の保障ニーズとの「適合感」の確認を通じ、お客様のニーズの変化に応じたきめ細やかなコンサルティングにより、お客様一人ひとりに最適な商品をご案内しています。
    引き続き最適な保障のご案内ができるよう努めてまいります。
  • (3)引き続き、定期的に情報提供をしてほしい。
    当社では、以下のとおり、営業職員を通じた情報提供活動を行っています。
    商品内容を一部記載した各種キャンペーンや商品別パンフレットなどを活用した商品のご案内
    決算発表のタイミングに合わせた「朝日生命からのお知らせチラシ」(業績のお知らせチラシ)の活用による経営内容等のお知らせ
    生活に役立つ各種情報提供ツール(野菜倶楽部、あさひホットメール等)のお届け今後もお客様のご要望にお応えできるよう努めてまいります。
  • (4)最適なプラン提示ができるよう営業職員教育をしてほしい。
    営業職員の教育・育成については、「新たなお客様を広げ多くのお客様から信頼を得られる営業職員」への育成に向けて、一貫した教育体系・育成体制を整えています。今後は、中期経営計画で掲げている「クオリティー”業界No.1”の営業職員体制の構築」に向け、従来以上にお客様のご意向をしっかりと丁寧に把握し、そのご意向に沿った保険商品を提案する「お客様の意向把握活動」や「ファイナンシャル・プランナー資格取得促進」の取組みを更に強化するなどの「新・育成体制」を構築してまいります。

4.制度・手続き、情報提供等

  • (1)介護や年金等に関するセミナーを開催してほしい。
    当社では、介護保険の普及が生命保険会社の使命であると考え、介護セミナー等を実施しておりますが、お客様のご要望を踏まえ、実施地域の拡大を検討してまいります。なお、介護にかかるサービスとして、介護の基礎知識・相談事例の紹介、有料老人ホーム・介護事業所等の施設検索、介護の電話相談、後見人候補者紹介の取次ぎ、緊急時に警備員が自宅に駆けつける緊急通報サービス、認知症の基礎知識・相談事例の紹介、認知症の電話相談、認知症の方向けの家事代行サービス、介護施設無料体験入居を提供しています。また、要介護1以上の方には診断書取得代行サービスも実施しています。
  • (2)個人情報管理の取組みについて教えてほしい。
    当社では、お客様に関する情報の保護を重要な経営課題の一つとして認識し、管理態勢を強化しています。具体的には、本社に「情報資産保護強化委員会」を設置し、全社的な情報資産の保護、情報漏えい対策に関する事項を協議・決定し、情報資産の厳正な管理を推進しています。
    主な取組みは以下のとおり。
    お客様情報への不正アクセス等を防止するための不正侵入防護システムやウィルス対策ソフト等による対策の実施
    目隠しシール添付、圧着ハガキ化、口座番号の非表示対応の推進
    お客様情報が記載された帳票の削減・表示内容の見直し
    全役職員への教育・啓発およびお客様情報等の安全管理の強化に向けた諸対策の実施
  • (3)自分自身が手続きできない状態になったときに、保険金や給付金等の代理手続きはできるのか。
    ご質問いただいたような場合に備えて、事前に手続きをする代理人を指定しておく「指定代理人請求制度」がございます。
    また、高齢化が進む中、契約の手続き面等で「シニアにやさしいサービス」の実現に向けて取り組んでおり、平成28年4月よりご契約内容ご家族説明制度、診断書取得代行サービスを導入しました。