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介護・認知症情報を知る

突然介護が必要になったらどうすればよいの?認知症のこと、 今までは他人事 だと思っていたけど…

家族が突然倒れた、ケガをした、認知症になった、そんなときの備えは万全ですか?
ここでは、介護と認知症の基礎知識をご紹介します。
ぜひ、いざというときの対応の参考にしてください。

介護の基礎知識

家族が「突然倒れた」「転んで頭を打った」など、介護を身近に感じるきっかけは人それぞれです。ここでは、いざというときのための備えと対応についてご紹介します。

介護予防介護予防のポイント

介護予防とは、介護が必要な状態にならないために、身体機能の低下を予防・回復しようとする取組みです。チェックリストの中で思い当たることがあれば、「地域包括支援センター」に相談しましょう。
地域包括支援センターは、保健師、社会福祉士、ケアマネジャーが中心となって相談業務に従事し、地域における介護予防の拠点として機能しています。
 

介護予防のチェックリスト
・外出が面倒になってきた ・日用品の買い物をしなくなった ・階段を昇るのに、手すりや壁につかまる ・歩くことが少なくなった ・半年前に比べて、固いものが食べにくい ・お茶や汁物などでもむせることが多い ・体重が減少してきた ・近所付き合いが減ってきた ・気分が落ち込み、楽しめない
出典:厚生労働省 介護予防事業普及啓発パンフレット「笑顔といっしょに歳を重ねましょう。」

準備将来を見据えた話し合いを

家族での役割分担を考えておく

将来の介護に備え、いざというときすぐに行動に移せるよう準備をしておくと安心です。まず、主介護者、チームメンバーを確認し、家族でプロジェクトチームを結成しましょう。
大切なことは、ひとりに負担がかかり過ぎないことです。チームメンバーは自分のできること、できないことを明確にし、家族で話し合いながら役割分担を決めておきましょう。

近隣の協力をあおぐ

認知症で徘徊が始まると迷子になったり、家族に介護が必要な環境では周囲に協力を求めることが増えます。近所の住民に家族の介護をしていることを伝えておけば、何かあったときに助けてもらえたり、日常生活を送る上でも理解を得られるでしょう。離れて暮らしている場合、親元に顔を出すついでに近所にもあいさつして事情を話すなど、協力を頼める関係づくりが重要です。

介護環境の整備介護の相談窓口

介護が必要な状態になったとき、複雑で専門的な介護プランを家族だけで立てることは難しいものです。地域の相談窓口を活用すれば、公的介護保険サービスを適切に利用することができ、家族の負担軽減につながります。相談する際には、入院しているのか、自宅で介護するのかなど、状況によって窓口や段取りが違うことも覚えておきましょう。

病院に入院している場合

医療ソーシャルワーカー(MSW)が相談窓口となります。介護保険の申請、介護サービスの活用、転院や施設入所などについても相談することができます。(MSWは、すべての医療機関に配置されているわけではありません。)

医療ソーシャルワーカー(MSW)とは?

保健医療機関において、社会福祉の立場から患者と家族の抱える問題の解決をサポートします。「入院費はいくらかかるのか」「退院後の生活はこれまで通りにできるのか」といったさまざまな相談を聞き、必要な情報を提供します。

自宅で介護する場合

地域における介護相談の窓口となるのが、地域包括支援センターです。高齢者が必要とする介護サービスや保健福祉サービス、日常生活支援などの相談ができます。介護保険については、市町村の担当課(高齢者福祉課・介護保険課など)が担当します。

地域包括支援センターとは?

全国の市町村が設置する機関で、センターには社会福祉士、保健師、ケアマネジャーの3職種が配置されています。
高齢者の生活全般についての相談に従事し、介護予防の拠点としても機能します。

介護環境の整備ケアマネジャーを選ぶ

ケアマネジャーは、介護保険を必要とする高齢者とその家族に深く関わります。
利用者の尊厳ある生活を支援するためのケアプランの作成、介護サービス事業者の選定・手配・調整などのコーディネート業務を行うなど、重要な役割を担う介護の専門家です。
快適で充実した介護生活を送れるかどうかは、よいケアマネジャーを探せるかどうかにかかっているといっても過言ではありません。また、実際に担当してもらって、相性が合わなかったり、必要としていないサービスを勧められるなど不都合があれば、担当を代わってもらったり、事業所を変更することも可能です。
 

ケアマネージャーのチェックリスト
・本人や家族の話をよく聞いてくれる ・必要な情報を豊富に持っていて、いつでも提供してくれる ・自治体の介護保険外サービスやNPO・ボランティアなどの情報を持っている ・自分が所属する事業所のサービスだけではなく、広くいろいろな事業所のサービスを組み合わせてくれる ・ケアプラン以外のことでも、不安なことや心配ごとの相談に乗ってくれる ・施設やデイサービスの見学、福祉用具導入時にも同行してくれる

介護環境の整備ケアマネジャーとの付き合い方

ケアマネジャーが自宅を訪問する際には、聞かれたことだけでなく、普段から不安に思っていることや日常生活での気づきなども積極的に話しましょう。同居家族だけでなく、離れて暮らす家族、周囲の支援者の状況を伝えておくことも大切です。
介護サービスの利用にはお金がかかります。経済状態や使える限度額についてもあらかじめ相談しておけば、必要としていないサービスを勧められるなどのトラブルも回避できます。
また、ケアマネジャーは同時に多くの高齢者を担当しているのが一般的です。仕事の状況や忙しい時期を理解し、上手に付き合うことでお互いに信頼できる関係を築いていきましょう。

介護環境の整備介護サービスを選ぶ

介護サービス事業所との契約は、本人・家族の責任のもとに行われるものです。
ケアマネジャーの提案については、評判を聞いたり見学するなどして、積極的に情報収集をしましょう。また、十分に検討した上でサービスを受けた場合でも、問題が起こることはあります。ケアマネジャーに相談すれば、場合によっては事業所を替えることもできます。

介護サービスの種類と内容

在宅型サービス
    高齢者が住み慣れた自宅で生活しながら、介護のサポートを受けることができます。ケアマネジャーによるケアプランの作成、身体介護や家事援助を行う訪問介護、日中だけ施設で過ごすデイサービスなど、必要なサービスを組み合わせて利用するのが特徴です。
地域密着型サービス
    地域に住民票があり、居住している人を対象とした、市町村が事業所指定、指揮監督するサービスです。定期巡回・臨時対応型の訪問介護、認知症に対応した通所介護やグループホームなど、住み慣れた地域で生活するためのサポートを継続的に行います。
施設型サービス
    自宅での生活が難しく常に介護が必要な場合、介護保険施設で日常生活の世話や療養上の看護を受けることができます。ショートステイと呼ばれる短期入所では、普段は自宅で暮らす高齢者が施設に泊まり、食事や入浴、リハビリなどのサービスを受けます。
 

制度のこと、お金のこと

公的介護保険制度について 公的介護保険制度とは、市町村が運営する介護保険制度で、要介護(要支援)認定を受けた際に、介護給付や予防給付を受けられるサービスです。

サービスを利用できる方

●介護を必要とする状態(要介護状態)、日常生活に支援が必要な状態(要支援状態)になった65歳以上の方

●特定疾病により要介護状態や要支援状態になった40歳~64歳までの方

公的介護保険制度では受けたサービスにかかる費用に対して自己負担があります。
介護サービスにかかった費用の1割を自己負担
一定以上所得者の場合は2割を自己負担*

*公的介護保険制度が改正され、一定以上の所得がある方の自己負担割合が、1割から2割に引き上げられました。

支給限度額は要介護度別に定められていて、限度額を超えた場合、超えた分の全額が自己負担となります。

介護サービスを限度額まで利用した場合の年間自己負担額

*厚生労働省「介護給付費実態調査月報」(平成23年審査分より当社で試算)

介護が必要になったとき、経済的な負担がかかることも理解しておきましょう。

*1 出典「公益財団法人テクノエイド協会」ホームページより当社で試算

*2 公益社団法人全国有料老人ホーム協会「平成25年有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅に関する実態調査研究事業報告書」(平成26年3月)

認知症の基礎知識

高齢化社会の現代において、認知症はとても重要な課題です。 ここでは、認知症についてわかりやすく解説します。

認知症とは?

脳は、人間の活動をコントロールしている司令塔です。
認知症とは、いろいろな原因で脳の細胞が死んでしまったり、脳の司令塔の働きに不具合が生じ、さまざまな障害が起こり、生活する上でおよそ6ヵ月以上継続して支障が出ている状態をいいます。

認知症の症状

中核症状

脳の細胞が壊れることによって起きるさまざまな症状により、認識する力が落ち、思考力が落ちて周囲の状況を正しく認識できなくなります。認知症症状のうち、障害の中心となっている記憶の障害や見当の障害など知的能力の障害で出ている症状を認知症の「中核症状」といいます。認知症の「中核症状」について見てみましょう。

記憶障害

認知症の初期段階から現れる障害です。目や耳などから入るたくさんの情報を記憶することができなくなり、直前のことが思い出せなくなります。認知症が進行すると、昔の記憶や大事な情報も失われていきます。

見当識障害

記憶障害と同様に、認知症の初期段階から現れる障害です。時間の感覚があやふやになり、予定に合わせて行動することができなくなります。進行すると、日付や季節、自分の年齢がわからなくなったり、方向感覚がわからず迷子になったりします。

理解・判断力の障害

考えるスピードが遅くなり、判断にも支障が出てきます。一度に処理できる情報量が減り、複数のことが重なるとうまく処理できなくなったり、些細な変化で混乱しやすくなります。

実行機能障害

健康な人は頭の中で計画を立て、予想外のことが起きても適切に対処することができます。認知症になると、計画を立てたり、段取りをすることができなくなり、日常生活に支障が出てきます。

感情表現の変化

認知症になると、記憶障害、見当識障害、理解・判断力の障害のため、周囲からの情報に対して、その場の状況が読めず正しい解釈ができなくなり、思いがけない感情表現をすることがあります。

行動・心理症状

自分のことや周囲で起こっていることを正しく把握できなくなると、行動がちぐはぐになり、日常生活にも支障が出てきます。また、理解・判断力が低下するにしたがって、戸惑いや不安は増していきます。例えば、元気がなくなる、引っ込み思案になる、妄想が起きるなど、中核症状がもとになり、心理的な反応として出る行動や心理状態も認知症症状のひとつです。

予防と診断

診断と治療について

他の疾患と同様に、認知症についても早期受診、早期診断、早期治療はとても大切なことです。最も多い認知症であるアルツハイマー型認知症は、早期ほどくすりで進行を遅らせることも可能です。
また、症状が軽いうちに発見すれば、障害が重くなった時の後見人を決定するなど、本人がさまざまな準備をしたり、家族が認知症に対して理解を深める時間を確保することができます。
認知症の診断は初期ほど難しく、熟練した技術と高度な検査機器が必要となるので、専門の医療機関を受診しましょう。

もしものときのために

認知症発症のリスクを少なくする生活習慣はもちろん大切ですが、もしものときのために、早めに自分の意思を家族に伝えておくことも必要です。
将来、認知症で判断能力が低下したときに備えて、あらかじめ後見人を決めておく任意後見制度を利用するのもひとつの方法です。この契約は、公証人が作成した公正証書という文書を家庭裁判所に申し立て、家庭裁判所が決定してはじめて効力をもちます。
 

アニマルセラピーと同様のメリットが確認されており、人が触れ合うことで元気づけられたり、気持ちが穏やかになるなど注目を集めています。
在宅での利用はもちろんのこと、認知症高齢者が入所するグループホームなどの高齢者施設のツールとして活用されています。
アメリカでは医療機器として登録されています。デンマークでは、100ヵ所以上の医療福祉施設で採用、認知症患者のセラピーとして活用され、日本でも導入が進んでいます。

*「メンタルコミットロボット」は、独立行政法人 産業技術総合研究所の登録商標です。

*「パロ」は、株式会社 知能システムの登録商標です。