経営者の皆さまには、会社と家族に対する大きな責任があります。
事業承継、老後、万一の場合に備えて、下記の4つの資金を準備する必要があります。
-
事業保障資金経営者に万一の場合の企業の安定のために
-
老後生活資金充実したセカンドライフのために
-
家族生活資金大切なご家族の安心のために
-
相続税(事業承継)対策資金築き上げてきた財産を守るために
そして、経営者にとって、家族生活資金・老後生活資金・相続税対策資金の主たる財源となるものは、会社から支給される勇退時退職慰労金・死亡退職金・弔慰金です。
また、勇退時退職慰労金・死亡退職金・弔慰金の支給額が適正であれば、会社は経理上損金としての処理が可能です。
これらのことから、経営者が会社契約の生命保険に加入する場合、下記算式で求められる事業保障資金と合わせ、勇退時退職慰労金・死亡退職金・弔慰金の適正額(損金算入限度額)に基づき加入することが合理的といえます。
※事業保障資金・勇退時退職慰労金・死亡退職金・弔慰金の適正額は下記算式が目安となります。
※入力は半角数字で行ってください。