経営者保障診断サービス

経営者の皆さまには、会社と家族に対する大きな責任があります。
事業承継、老後、万一の場合に備えて、下記の4つの資金を準備する必要があります。

  • 事業保障資金
    経営者に万一の場合の企業の安定のために 
  • 老後生活資金
    充実したセカンドライフのために 
  • 家族生活資金
    大切なご家族の安心のために 
  • 相続税(事業承継)対策資金
    築き上げてきた財産を守るために 

そして、経営者にとって、家族生活資金・老後生活資金・相続税対策資金の主たる財源となるものは、会社から支給される勇退時退職慰労金・死亡退職金・弔慰金です。
また、勇退時退職慰労金・死亡退職金・弔慰金の支給額が適正であれば、会社は経理上損金としての処理が可能です。

これらのことから、経営者が会社契約の生命保険に加入する場合、下記算式で求められる事業保障資金と合わせ、勇退時退職慰労金・死亡退職金・弔慰金の適正額(損金算入限度額)に基づき加入することが合理的といえます。
※事業保障資金・勇退時退職慰労金・死亡退職金・弔慰金の適正額は下記算式が目安となります。
※入力は半角数字で行ってください。

当サービスにつきましては、法人税法・同法施行令・同法基本通達等に基づき、 税務の基本的事項について一般的なご説明をしておりますので、個別のお取扱等につきましては、 所轄の国税局・税務署もしくは顧問税理士に必ずご確認くださいますようお願いいたします。
また、当サービスは作成時点の税法に基づいており、将来的に税制の変更等により 経理処理が変わる場合がありますのでご注意ください。

勇退時退職慰労金の適正額の目安

■ 勇退時退職慰労金= 役員報酬月額 × 勇退時の役員通算在任年数 × 功績倍率
役員報酬月額 万円
勇退時の役員通算在任年数
功績倍率
(役員退職金規程上の数値を入力)
(小数点1桁まで入力できます 例 2.2)
功績倍率のモデル
役位 社長 専務 常務 取締役
功績倍率 3.0 2.5 2.2 2.0
   

勇退時退職慰労金 万円

必要保障額の目安

(1)事業保障資金= 短期借入金 + 従業員年間給与
短期借入金 万円
従業員年間給与 万円
   

事業保障資金 万円

(2)死亡退職金= 役員報酬月額 × 役員通算在任年数 × 功績倍率
役員報酬月額 万円
役員通算在任年数
功績倍率
(役員退職金規程上の数値を入力)
(小数点1桁まで入力できます 例 2.2)

功績倍率のモデル
役位 社長 専務 常務 取締役
功績倍率 3.0 2.5 2.2 2.0
   

死亡退職金 万円

(3)弔慰金= 役員報酬月額 ×36カ月(業務上死亡の場合)
役員報酬月額 万円 ×36カ月(業務上死亡の場合)
   

弔慰金 万円

■ 必要保障額=(1)事業保障資金 +(2)死亡退職金 +(3)弔慰金
(1)事業保障資金 万円
(2)死亡退職金 万円
(3)弔慰金 万円
   

必要保障額 万円